有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は回復基調が持続しており、企業収益が堅調なもとで人手不足を背景とした省力化投資、更新投資、情報化投資等が増加基調にあり、良好な雇用所得環境に支えられ、個人消費も回復基調で推移しています。しかしながら、米中貿易摩擦の激化などによる世界経済悪化が懸念されており、国内景気の最大の下振れリスクとなっています。
当社グループが属する管工機材業界におきましては、新設住宅着工数は前年微増で推移しており、首都圏や地方都市における再開発やホテル、オフィスビルなどの建設需要、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設需要は堅調で、市場環境は増加基調を維持しています。東京オリンピック以降も、リニア建設、大阪万博、統合型リゾート(IR)など中長期に及ぶ建設需要が見込まれますが、建設業界も深刻な人手不足にあり、外国人、高齢者、女性労働者の活躍(ダイバーシティ推進)を喫緊の課題としています。
以上のような経営環境のもと、当社は、「働きがいのある会社を目指してイノベーション(改革・改善)を実行する」を基本方針に、働き方改革、物流改革、業務改善の推進、新たなビジネスチャンスの発掘、グループ間の連携・協働の強化等に、企業グループの総力を結集して取り組みました。
この結果、連結売上高は32,087百万円(前年同期比3.3%増)となり、売上総利益は5,342百万円(同1.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費は89百万円増加し、営業利益は310百万円(同10.1%減)、経常利益が426百万円(同0.8%減)となりました。
以上の結果、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純利益が244百万円(同0.4%増)となりました。
セグメントの業績を示すと以下のとおりです。
[管工機材]
当セグメントにつきましては、売上高は31,781百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益(営業利益)は330百万円(同17.6%減)となりました。
[施工関連]
当セグメントにつきましては、売上高は306百万円(前年同期比10.1%増)、セグメント損失(営業損失)は19百万円(前年同期は53百万円の損失)となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。マンション、ホテル、オフィスビルなどの需要は引き続き堅調な中、札幌や九州各都市の再開発、熊本震災復興需要の影響などにより排水鋳鉄管や排水金具類が増加しましたが、物件商材が柱となる商品群で管種の変更も進んでおり、エリアや商品により受注に波があった結果、当商品群の売上高は6,752百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(給湯・給水関連商品)
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の給湯・給水配管や工場配管に使用される商品が中心となります。物件商材が柱となりますが、工場・病院等の新設並びに増設・改修等設備投資が活発であり、鋼管類、ステンレス管・接手、溶接接手、ハウジング接手の受注が拡大しました。また、鋼管から樹脂管への管種変更が進んでおり、子会社ダイポリシステム㈱が展開するプレハブシステムも増加したこと等により、当商品群の売上高は7,988百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
(化成商品)
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の配管に使用される塩化ビニル樹脂(塩ビ)のパイプ・継手、マス類が中心となります。塩ビ商品は、管工機材の中でも流通・在庫量が多い商品であり、軽量・安価・高施工性により金属系の配管資材から需要が移行している商品群なため、継続して販売強化商品に位置付けています。メーカーとの連携を強化し、物件・在庫の受注獲得に努めた結果、当商品群の売上高は8,695百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
(その他)
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材に比べ販売単価が高い一方で、スポット案件や厳しい競合環境もあるため受注に波がありますが、商権拡大を狙い継続して販売強化商品に位置づけています。全社で一斉に取り組んでいるメーカーに加えて、エリア毎に市場ニーズに合わせたメーカーとの連携も強化し、受注に努めた結果、雨水貯留浸透施設、給水関連部材、エアコン・給湯機器等が増加し、当商品群の売上高は8,344百万円(前年同期比7.2%増加)となりました。
② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて304百万円増加し、15,131百万円となりました。流動資産は243百万円増加し、流動資産合計で11,171百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が635百万円増加、受取手形及び売掛金が188百万円減少、現金及び預金が133百万円減少したこと等によるものです。固定資産は61百万円増加し、固定資産合計で3,959百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて94百万円増加し、11,054百万円となりました。流動負債は257百万円増加し、8,647百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が2,823百万円増加、支払手形及び買掛金が2,618百万円減少したこと等によるものです。固定負債は163百万円減少し、2,406百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が201百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて210百万円増加し、4,077百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が182百万円増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し、1,074百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因を以下に記載します。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は274百万円(前年同期比165百万円増加)となりました。これは主に、割引手形の減少額576百万円、税金等調整前当期純利益420百万円、仕入債務の増加額206百万円、売上債権の減少額127百万円、法人税等の支払額175百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は157百万円(前年同期比282百万円減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出79百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は249百万円(前年同期比178百万円増加)となりました。これは主に、長期借入れの純減額173百万円及び配当金の支払額62百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、仕入価格等によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて274百万円増加し、流動資産合計で11,171百万円となりました。主要な販売店において受取手形より電子記録債権への切り替えを推進した結果、電子記録債権が635百万円増加しました。働き方改革に繋がる施策として、今後も電子記録債権による回収拡大を進めます。
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて30百万円増加し、固定資産合計で3,959百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて257百万増加し、流動負債合計で8,647百万円となりました。電子記録債務が2,823百万円増加、支払手形及び買掛金が2,618百万円減少しましたが、合理化を狙いとした支払方法の変更によるものです。
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて163百万円減少し、固定負債合計で2,406百万円となりました。借入金圧縮のため繰上返済等を進めた結果、長期借入金が201百万円減少しました。今後も財務体質をより強化するため、借入金の圧縮に努めます。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて210百万円増加し、純資産合計で4,077百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が182百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.1%から0.8%上昇し、当連結会計年度末では26.9%となりました。
b.経営成績の分析
(売上高、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は、前年同期比1,036百万円増加し、32,087百万円となりました。新設住宅着工戸数が前年度比微増となったほか、東京オリンピックを目前にした活発な建設需要や、インバウンドを見込んだホテル建設、首都圏や地方都市の再開発案件を中心とした建設需要により主要管材類が堅調に推移しました。
主な商材としては、塩化ビニルライニング鋼管類・鉄管継手類・埋設商材類・土木商材(雨水浸透・貯留商材)となります。
業界を取り巻く大きな流れとして、多品種少ロット化が進みつつあり、全国38ヶ所の営業所ごとの販売・物流機能で、少量配送できる強みを発揮して、商品の小口配送依頼に対応し、取引先との関係を強化することで扱う商品数の拡大に寄与しました。
当連結会計年度の売上総利益は、前年同期比54百万円増加し、5,342百万円となりました。利益率の維持に重点を置いた営業戦略を展開し、売上高増加の効果もありましたが、厳しい競合環境下において利益率が前年度を0.4%下回り、売上高の前年同期比3.3%増を下回り、同1.0%増となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比89百万円増加し、5,032百万円となりました。
自社配送によるきめ細かな配送網を構築し、新規出店や拡張移転による創出利益と固定費のバランスを取りながら、顧客視点に立った在庫・物流システム強化を推進していますが、将来を見据えた人材確保と営業と配送の分離施策により人件費が増加しました。また、配送の外部委託もあり、運送業者の確保から運賃の高騰に影響を受けています。
それらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期比34百万円減少し、310百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前年同期比3百万円減少し、426百万円となりました。この主な要因は、営業外収益は前年同期比より25百万円増加しましたが、営業利益が前年同期比より34百万円減少したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、244百万円となりました。この主な要因は、経常利益に特
別損益を加えた結果、税金等調整前当期純利益が420百万円となり、税効果適用後の法人税等を175百万円計上したこと等によるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入、製品製造のための材料・部品の購入、全国に拠点展開する事業所の家賃や人件費をはじめとする一般管理費、新規出店や拡張移転等による設備投資等があります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関等からの借入により資金調達を行っております。
新規出店や拡張移転による設備投資は固定費の増加に繋がることから、売上拡大とのバランスを勘案しながら計画的な実施を行っております。グループ全体の借入金の削減を図りながら、必要な運転資金及び設備投資資金を調達することを考えております 。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は回復基調が持続しており、企業収益が堅調なもとで人手不足を背景とした省力化投資、更新投資、情報化投資等が増加基調にあり、良好な雇用所得環境に支えられ、個人消費も回復基調で推移しています。しかしながら、米中貿易摩擦の激化などによる世界経済悪化が懸念されており、国内景気の最大の下振れリスクとなっています。
当社グループが属する管工機材業界におきましては、新設住宅着工数は前年微増で推移しており、首都圏や地方都市における再開発やホテル、オフィスビルなどの建設需要、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設需要は堅調で、市場環境は増加基調を維持しています。東京オリンピック以降も、リニア建設、大阪万博、統合型リゾート(IR)など中長期に及ぶ建設需要が見込まれますが、建設業界も深刻な人手不足にあり、外国人、高齢者、女性労働者の活躍(ダイバーシティ推進)を喫緊の課題としています。
以上のような経営環境のもと、当社は、「働きがいのある会社を目指してイノベーション(改革・改善)を実行する」を基本方針に、働き方改革、物流改革、業務改善の推進、新たなビジネスチャンスの発掘、グループ間の連携・協働の強化等に、企業グループの総力を結集して取り組みました。
この結果、連結売上高は32,087百万円(前年同期比3.3%増)となり、売上総利益は5,342百万円(同1.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費は89百万円増加し、営業利益は310百万円(同10.1%減)、経常利益が426百万円(同0.8%減)となりました。
以上の結果、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純利益が244百万円(同0.4%増)となりました。
セグメントの業績を示すと以下のとおりです。
[管工機材]
当セグメントにつきましては、売上高は31,781百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益(営業利益)は330百万円(同17.6%減)となりました。
[施工関連]
当セグメントにつきましては、売上高は306百万円(前年同期比10.1%増)、セグメント損失(営業損失)は19百万円(前年同期は53百万円の損失)となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。マンション、ホテル、オフィスビルなどの需要は引き続き堅調な中、札幌や九州各都市の再開発、熊本震災復興需要の影響などにより排水鋳鉄管や排水金具類が増加しましたが、物件商材が柱となる商品群で管種の変更も進んでおり、エリアや商品により受注に波があった結果、当商品群の売上高は6,752百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(給湯・給水関連商品)
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の給湯・給水配管や工場配管に使用される商品が中心となります。物件商材が柱となりますが、工場・病院等の新設並びに増設・改修等設備投資が活発であり、鋼管類、ステンレス管・接手、溶接接手、ハウジング接手の受注が拡大しました。また、鋼管から樹脂管への管種変更が進んでおり、子会社ダイポリシステム㈱が展開するプレハブシステムも増加したこと等により、当商品群の売上高は7,988百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
(化成商品)
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の配管に使用される塩化ビニル樹脂(塩ビ)のパイプ・継手、マス類が中心となります。塩ビ商品は、管工機材の中でも流通・在庫量が多い商品であり、軽量・安価・高施工性により金属系の配管資材から需要が移行している商品群なため、継続して販売強化商品に位置付けています。メーカーとの連携を強化し、物件・在庫の受注獲得に努めた結果、当商品群の売上高は8,695百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
(その他)
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材に比べ販売単価が高い一方で、スポット案件や厳しい競合環境もあるため受注に波がありますが、商権拡大を狙い継続して販売強化商品に位置づけています。全社で一斉に取り組んでいるメーカーに加えて、エリア毎に市場ニーズに合わせたメーカーとの連携も強化し、受注に努めた結果、雨水貯留浸透施設、給水関連部材、エアコン・給湯機器等が増加し、当商品群の売上高は8,344百万円(前年同期比7.2%増加)となりました。
② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて304百万円増加し、15,131百万円となりました。流動資産は243百万円増加し、流動資産合計で11,171百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が635百万円増加、受取手形及び売掛金が188百万円減少、現金及び預金が133百万円減少したこと等によるものです。固定資産は61百万円増加し、固定資産合計で3,959百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて94百万円増加し、11,054百万円となりました。流動負債は257百万円増加し、8,647百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が2,823百万円増加、支払手形及び買掛金が2,618百万円減少したこと等によるものです。固定負債は163百万円減少し、2,406百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が201百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて210百万円増加し、4,077百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が182百万円増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し、1,074百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因を以下に記載します。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は274百万円(前年同期比165百万円増加)となりました。これは主に、割引手形の減少額576百万円、税金等調整前当期純利益420百万円、仕入債務の増加額206百万円、売上債権の減少額127百万円、法人税等の支払額175百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は157百万円(前年同期比282百万円減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出79百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は249百万円(前年同期比178百万円増加)となりました。これは主に、長期借入れの純減額173百万円及び配当金の支払額62百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称(商品区分) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 管工機材 | 24,267,613 | 3.0 | |
| 施工関連 | 106,967 | △23.6 | |
| 合計 | 24,374,580 | 2.8 | |
(注) 1 金額は、仕入価格等によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称(商品区分) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 排水・汚水関連商品 | 6,752,040 | 100.5 | |
| 給湯・給水関連商品 | 7,988,997 | 103.1 | |
| 化成商品 | 8,695,664 | 102.1 | |
| その他 | 8,344,752 | 107.2 | |
| 管工機材 | 31,781,454 | 103.3 | |
| 施工関連 | 306,146 | 110.1 | |
| 合計 | 32,087,601 | 103.3 | |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 渡辺パイプ株式会社 | 3,808,667 | 12.3 | 3,966,569 | 12.4 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて274百万円増加し、流動資産合計で11,171百万円となりました。主要な販売店において受取手形より電子記録債権への切り替えを推進した結果、電子記録債権が635百万円増加しました。働き方改革に繋がる施策として、今後も電子記録債権による回収拡大を進めます。
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて30百万円増加し、固定資産合計で3,959百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて257百万増加し、流動負債合計で8,647百万円となりました。電子記録債務が2,823百万円増加、支払手形及び買掛金が2,618百万円減少しましたが、合理化を狙いとした支払方法の変更によるものです。
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて163百万円減少し、固定負債合計で2,406百万円となりました。借入金圧縮のため繰上返済等を進めた結果、長期借入金が201百万円減少しました。今後も財務体質をより強化するため、借入金の圧縮に努めます。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて210百万円増加し、純資産合計で4,077百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が182百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.1%から0.8%上昇し、当連結会計年度末では26.9%となりました。
b.経営成績の分析
(売上高、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は、前年同期比1,036百万円増加し、32,087百万円となりました。新設住宅着工戸数が前年度比微増となったほか、東京オリンピックを目前にした活発な建設需要や、インバウンドを見込んだホテル建設、首都圏や地方都市の再開発案件を中心とした建設需要により主要管材類が堅調に推移しました。
主な商材としては、塩化ビニルライニング鋼管類・鉄管継手類・埋設商材類・土木商材(雨水浸透・貯留商材)となります。
業界を取り巻く大きな流れとして、多品種少ロット化が進みつつあり、全国38ヶ所の営業所ごとの販売・物流機能で、少量配送できる強みを発揮して、商品の小口配送依頼に対応し、取引先との関係を強化することで扱う商品数の拡大に寄与しました。
当連結会計年度の売上総利益は、前年同期比54百万円増加し、5,342百万円となりました。利益率の維持に重点を置いた営業戦略を展開し、売上高増加の効果もありましたが、厳しい競合環境下において利益率が前年度を0.4%下回り、売上高の前年同期比3.3%増を下回り、同1.0%増となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比89百万円増加し、5,032百万円となりました。
自社配送によるきめ細かな配送網を構築し、新規出店や拡張移転による創出利益と固定費のバランスを取りながら、顧客視点に立った在庫・物流システム強化を推進していますが、将来を見据えた人材確保と営業と配送の分離施策により人件費が増加しました。また、配送の外部委託もあり、運送業者の確保から運賃の高騰に影響を受けています。
それらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期比34百万円減少し、310百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前年同期比3百万円減少し、426百万円となりました。この主な要因は、営業外収益は前年同期比より25百万円増加しましたが、営業利益が前年同期比より34百万円減少したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、244百万円となりました。この主な要因は、経常利益に特
別損益を加えた結果、税金等調整前当期純利益が420百万円となり、税効果適用後の法人税等を175百万円計上したこと等によるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
| 2015年3月期 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 26.3 | 25.7 | 25.5 | 26.1 | 26.9 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 16.8 | 14.4 | 14.8 | 18.8 | 19.7 |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(倍) | 108.0 | 11.2 | 6.2 | 19.9 | 7.3 |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍) | 0.3 | 2.7 | 6.0 | 2.3 | 7.2 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入、製品製造のための材料・部品の購入、全国に拠点展開する事業所の家賃や人件費をはじめとする一般管理費、新規出店や拡張移転等による設備投資等があります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関等からの借入により資金調達を行っております。
新規出店や拡張移転による設備投資は固定費の増加に繋がることから、売上拡大とのバランスを勘案しながら計画的な実施を行っております。グループ全体の借入金の削減を図りながら、必要な運転資金及び設備投資資金を調達することを考えております 。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
