四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における国内景気は、上海のロックダウンやウクライナ情勢の悪化に伴い生産制約や品不足、資源価格の上昇が深刻化するといった景気の下振れが懸念される中にあっても緩やかに持ち直しています。ただし、ウクライナ情勢や為替相場の動向次第では、資源価格がさらに高騰し、長期間にわたって高止まりすれば景気が下振れするなどリスクはあります。
住宅市場においては、今後の新型コロナウイルス感染の状況によりますが、国内旅行の回復や水際対策を段階的に緩和する入国制限の緩和を受け、今後インバウンド需要が回復に転じると想定されます。また、リゾート開発やホテル開発も増加すると思われます。
中期的な視点では、2021年度から2025年度までの15兆円規模の「防災・減災・国土強靭化のための5か年加速化対策」、大阪・関西万博や統合型リゾート(IR)、リニア新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。
以上のような経営環境の変化の中、新設住宅着工戸数などの外部要因に左右されにくい安定的な事業を持続的に拡大させるため、「3つのトランスフォーメーション(変革)を実現する」をグループの全体的な経営目標として、以下中長期戦略を進めていきます。
1)製品・市場のポートフォリオの変革
グループの事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの発揮、新規事業の展開などの観点で見直し、製品や市場ごとに「誰に何を提供するか」を明確にして、経営資源を集中させて事業の最適化を進めます。
2)業務プロセスの変革
地域戦略に基づいた営業所の拡張移転や再編、東西の物流センターや倉庫の物流業務に本社管理業務も加え、デジタル・トランスフォーメーション(DX)を活用してシステム化・省力化・効率化を進め、生産性向上を進めます。
3)組織・人材の変革
社員各階層の知識・スキルの向上を目指した人財開発に加え、モチベーション向上の取組みを行い、業務を遂行するために必要な組織能力や体制構築、人材育成を促進していきます。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は7,823百万円(前年同期比7.5%増)となり、売上総利益は1,483百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
営業利益は106百万円(前年同期は50百万円の損失)、経常利益は107百万円(前年同期は31百万円の損失)、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円(前年同期は39百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントの売上高は7,781百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益(営業利益)は120百万円(前年同期は31百万円の損失)となりました。
[施工関連]
当セグメントの売上高は42百万円(前年同期比12.9%減)、セグメント損失(営業損失)は14百万円(前年同期は18百万円の損失)となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となります。
マンホール類は、鋳鉄製防護蓋案件受注や災害用トイレ案件の受注により増加しました。MD継手は大阪地区や九州地区での案件受注で増加したものの、東京の都営住宅案件がなく多少の増加となりました。耐火二層管に関しては、競合他社が耐火二層管事業から撤退したことにより販売シェアが増加し、また各地区での案件受注増により大幅な増加となりました。
以上のことにより、当商品群の売上高は1,459百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
(給湯・給水関連商品)
当商品群は、戸建住宅・集合住宅・工場・ビル・病院・学校等の新築及び改修工事の給湯・給水・ガス・空調冷媒配管に使用される商品が中心となります。
架橋ポリエチレン管・ポリブテン管及び継手は、子会社ダイポリシステム㈱仕様のプレハブ案件受注と在庫店の攻略により増加しました。銅管類は銅管仕様案件の減少により大幅減少するも、鋼管類・ステンレス類は販売店の攻略と値上げによる仮需要等により大幅に増加しました。結果、品種別による増減はあったものの当商品群の売上高は1,880百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
(化成商品)
当商品群は、戸建住宅・集合住宅・テナントビル等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン(PE)管・継手が中心となります。
鉄系の配管資材から、一般的に軽量・耐薬品性・耐震性・耐久性・可とう性や施工性の良い塩ビ製品やポリエチレンに需要が移行している商品群なため、前期同様に継続して販売強化商品としています。 結果、塩ビ製品で販売店への攻略や、給水管や冷却水管における鉄管や鋳鉄管からポリエチレン管への材質変更に対処した積極的な受注や仮需要等により、当商品群の売上高は2,397百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
(その他)
当商品群は、上記以外の管材類・プレハブ加工管・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設住宅着工戸数が下降しつつある中、リフォーム(リノベーション)案件は堅調に推移しており、前期同様に継続して販売強化商品としています。
一部の地区において、昨年同時期程の大型プレハブ加工管案件が受注できなかったものの、重点拡販商品である空調機・給湯機・ポンプ類・浴室乾燥機において、販売店を攻略できたことや物件を受注できたことにより大幅増加となりました。
結果、当商品群の売上高は2,042百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,755百万円増加し、17,335百万円となりました。流動資産は1,828百万円増加し、流動資産合計で13,412百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が1,168百万円増加、商品及び製品が421百万円増加、受取手形及び売掛金が310百万円増加したこと等によるものです。固定資産は73百万円減少し、固定資産合計で3,923百万円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が16百万円減少したこと、投資その他の資産のその他が39百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,742百万円増加し、12,954百万円となりました。流動負債は1,710百万円増加し、10,702百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が1,700百万円増加したこと等によるものです。固定負債は32百万円増加し、2,252百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が24百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて12百万円増加し、4,380百万円となりました。この主な要因は、繰延ヘッジ損益が10百万円増加したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。