四半期報告書-第71期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は回復基調が持続しており、企業収益が堅調な中、維持・更新、合理化・省力化を中心とした設備投資が増加基調にあり、雇用・所得環境も改善が続き、個人消費は持ち直し傾向が続いています。
当社グループが属する管工機材業界におきましては、新設住宅着工数は弱い動きではありますが堅調に推移しており、都心部や地方都市での再開発や宿泊施設、物流施設の建設等の需要は旺盛で全体的に市場環境はプラス基調で推移しています。
以上のような経営環境のもと、当社は、「働きがいのある会社を目指してイノベーション(改革・改善)を実行する」を基本方針に、働き方改革、物流改革、業務改善の推進、新たなビジネスチャンスの発掘、グループ間の連携・協働の強化等に、企業グループの総力を結集して取り組みました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が7,694百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益が84百万円(同392.0%増)、経常利益が110百万円(同174.3%増)、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する四半期純利益が58百万円(同633.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントにつきましては、売上高は7,638百万円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益(営業利益)は92百万円(同155.0%増)となりました。
[施工関連]
当セグメントにつきましては、売上高は55百万円(前年同期比15.0%減)、セグメント損失(営業損失)は7百万円(前年同期は17百万円の損失)となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。旺盛なマンション、ホテルの需要に加えて札幌駅前など地方都市の再開発案件も活発化したことにより排水鋳鉄管が増加、広島での工場新設案件の受注により耐火二層管が増加したこと等により、当商品群の売上高は1,671百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
(給湯・給水関連商品)
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の給湯・給水配管に使用される商品が中心となります。堅調な需要の取り込みに注力した結果、多品種に渡り受注が増加しています。中でも値上げ前の駆け込み需要の受注やメーカーシフトを進め冷媒管が増加、物件・在庫の受注拡大によりステンレス管・継手が増加、子会社ダイポリシステム㈱が展開するプレハブシステムが増加したこと等により、当商品群の売上高は1,991百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
(化成商品)
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の配管に使用される塩ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類が中心となります。化成(塩ビ)商品は、管工機材の中でも流通・在庫量が多い商品であり、軽量・安価・高施工性により鉄系の配管資材から需要が移行している商品群なため、継続して販売強化商品としています。メーカーとの連携を強化し、物件・在庫の受注獲得に努めた結果、当商品群の売上高は2,106百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
(その他)
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、販売強化商品群と位置づけ、営業エリア毎の市場に合ったメーカーとの連携を強化しながら受注に努めた結果、給水関連部材、受水槽、エアコン、エコキュート、雨水貯留浸透施設等が増加し、当商品群の売上高は1,868百万円(前年同期比7.2%増加)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,652百万円増加し、16,478百万円となりました。流動資産は1,653百万円増加し、流動資産合計で12,581百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が691百万円増加、電子記録債権が954百万円増加したこと等によるものです。固定資産は0百万円減少し、固定資産合計で3,897百万円となりました。この主な要因は、無形固定資産のその他が10百万円増加、投資有価証券が9百万円減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,611百万円増加し、12,571百万円となりました。流動負債は1,646百万円増加し、10,036百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が113百万円増加、短期借入金が1,560百万円増加したこと等によるものです。固定負債は35百万円減少し、2,534百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が42百万円減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて40百万円増加し、3,907百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が19百万円増加、繰延ヘッジ損益が9百万円増加、為替換算調整勘定が14百万円増加したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。