四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における国内景気は、緩やかに持ち直していますが、緊急事態宣言の発出と解除、新型コロナウイルスの新規感染者数の増加と抑制に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、一部弱さが見られました。今後もワクチン接種が進むものの、デルタ株の感染力の強さから判断して年内は行動制限が残る可能性が高いこと、GoToキャンペーンの再開など需要喚起策も年内は見送られる可能性が高いことから当面はリベンジ消費が急速に回復することは難しいものと見込まれます。
当グループを取巻く住宅市場においては、引き続きインバウンド需要はほぼゼロであり、ホテルやリゾート開発は先送りとなっていますが、持家と貸家を中心として多少のプラスに転じています。特に首都圏と近畿圏におけるマンションの発売戸数は上期前年同期を大きく上回っています。
一方で、年明け以降の世界的な半導体不足により、一部住設機器の欠品や、ベトナムでの感染拡大によるロックダウンによりトイレやガス給湯器など住宅設備機器の欠品や納期遅れが相次いでいます。また、中国における電力不足による影響で今後輸入製品の納期遅れが出てくる不安要素もあります。
中長期な視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート(IR)、リニア新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。
以上のような経営環境の変化の中、新設住宅着工戸数などの市場動向や外部要因に左右されにくい安定的な事業を持続的に拡大させるため、「3つのトランスフォーメーション(変革)を実現する」をグループの全体的な経営目標として、以下中長期戦略を進めていきます。
1)製品・市場のポートフォリオの変革
グループの事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジ
ーの発揮、新規事業の展開などの観点で見直し、製品ごと市場ごと「誰に何を提供するか」を明確にして、経
営資源を集中させて事業の最適化を進めます。
2)業務プロセスの変革
地域戦略に基づいた営業所の拡張移転や再編、東西の物流センターや倉庫の物流業務に本社管理業務も加え
デジタル・トランスフォーメーション(DX)を活用してシステム化・省力化・効率化を進め、生産性向上を
進めます。
3)組織・人材の変革
社員各階層の知識・スキルの向上を目指した人財開発に加え、モチベーション向上の取組みを行い、業務を
遂行するために必要な組織能力や体制構築、人材育成を促進していきます。
この結果、当第2四半期連結累計期間における、売上高は15,088百万円(前年同期比8.3%増)、営業損失は37百万円(前年同期は203百万円の損失)、経常損失は10百万円(前年同期は118百万円の損失)、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する四半期純損失は32百万円(前年同期は113百万円の損失)となりました。
なお、「収益認識基準」の適用により、売上高は35百万円減少し、営業損失は34百万円減少、経常損失は7百万円減少しております。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントの売上高は、売上高は15,018百万円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益(営業利益)は4百万円(前年同期は162百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は35百万円減少し、営業利益は34百万円増加しております。
[施工関連]
当セグメントの売上高は、売上高は69百万円(前年同期比15.0%減)、セグメント損失(営業損失)は41百万円(前年同期は40百万円の損失)となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となります。
子会社ダイドレ㈱の商品は都営住宅の受注等により増加しましたが、排水用集合管・耐火二層管は昨年同期ほどのマンション受注が出来なかったことに加え、中低層のマンションの集合管とその立管が一部ではありますが樹脂製集合管と耐火塩ビに仕様が変わりつつあることが要因で減少しました。
以上のことにより、当商品群の売上高は2,773百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
(給湯・給水関連商品)
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の新築及び改修工事の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心となります。 架橋ポリエチレン管・継手類、ガス管類、ステン類の値上げ前の駆け込み需要、関係商材の物件の受注等により、当商品群の売上高は3,795百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
(化成商品)
当商品群は、戸建住宅・集合住宅・テナントビル等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン(PE)管・継手が中心となります。
鉄系の配管資材から、軽量・耐薬品性・施工が簡単な塩ビや、強靭で耐衝撃に強く・耐震性・耐久性・可とう性のあるポリエチレンに需要が移行している商品群なため、前期同様に継続して販売強化商品としています。
配水ポリエチレン管の売上は上越新幹線の融雪管案件、競馬場の案件、給水本管案件受注等により増加し、塩ビ管は競合他社からの奪取により増加しました。
以上のことにより、当商品群の売上高は4,461百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
(その他)
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設住宅着工戸数が微増の中、リフォーム(リノベーション)案件は堅調に推移しており、前期同様に継続して販売強化商品としています。 住宅設備機器類は、半導体供給難による一部メーカーの欠品に対応すべく早期の在庫戦略や積極受注により増加しました。また、コロナ禍による非接触ニーズにより自動水栓化商品などが増加しました。 以上のことにより、当商品群の売上高は3,986百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,111百万円増加し、16,332百万円となりました。流動資産は1,190百万円増加し、流動資産合計で12,356百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が853百万円増加、受取手形及び売掛金が173百万円増加したこと等によるものです。固定資産は79百万円減少し、固定資産合計で3,976百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が35百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,152百万円増加し、12,192百万円となりました。流動負債は1,075百万円増加し、9,768百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が1,300百万円増加したこと等によるものです。固定負債は76百万円増加し、2,423百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が66百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて41百万円減少し、4,140百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が28百万円減少したこと等によるものです。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が2百万円増加したこと等により純資産が増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間に比べて23百万円減少し、1,126百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、割引手形の減少額(1,054百万円)、棚卸資産の増加額(109百万円)などにより、前年同期に比べ支出が114百万円増加の1,334百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入(21百万円)などにより、前年同期に比べ支出が112百万円増加の42百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額(1,300百万円)、長期借入れによる収入(400百万円)があった一方、長期借入金の返済による支出(375百万円)などにより、前年同期に比べ収入が165百万円減少の1,313百万円の収入となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。