四半期報告書-第73期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済は深刻な打撃を受け、終息時期も見通せず、先行き不透明な状態です。景気が回復に転じるには、新型コロナウイルスの流行終息が必須であり、国内での感染拡大が落ち着き、外出自粛が和らげば、個人消費はある程度持ち直しすると思われますが、インバウンド需要や貿易を中心に、経済が元の水準に戻るには時間を要すると思われます。
当社グループの取巻く環境である住宅市場においては、新型コロナウイルスの影響による外出自粛、工期の遅延や中止、住宅展示場の休業、雇用所得環境の悪化等を背景に消費意欲の後退が長期化すると思われます。なお、2020年度新設住宅着工数は当初予定数の84.9万戸から12万戸減少し73万戸の予定となるなど市場の低迷が予測され、注視が必要です。
建設市場においては、都市開発や地方の建設投資、災害対策のインフラ改修や整備、環境対策、物流投資、海外生産の国内回帰などの需要は強く、アフターコロナの経済活動本格再開後、内需の柱のひとつとなることが見込まれます。
また、中長期な視点では、水道事業の民営化、大阪・関西万博や統合型リゾート(IR)、リニア新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。
以上のような経営環境のもと、当社は、「働きがいのある会社を目指して改革・改善を実践する」を基本方針に、コロナ禍により日常生活や事業活動に制限のある環境でしたが、物流改革(営業拠点、物流拠点の拡充と再構築)、働き方改革(営業・配送・内部・在庫体制改善、残業改善、職場環境改善)、増収増益の達成、成長期待市場への展開、新たなビジネスチャンスの発掘等に取り組みました。
この結果、当社グループの当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高は6,624百万円(前年同期比12.0%減)となり、売上総利益は1,153百万円(同8.9%減)となりました。
営業費用は14百万円(前年同期比1.1%減)減少しましたが、売上総利益が113百万円減少したことにより、営業損失は128百万円(前年同期は29百万円の損失)、経常損失は104百万円(前年同期は0百万円の損失)、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純損失は85百万円(前年同期は32百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントの売上高は6,582百万円(前年同期比11.7%減)、営業損失は105百万円(前年同期は20百万円の損失)となりました。
[施工関連]
当セグメントの売上高は42百万円(前年同期比44.2%減)、営業損失は22百万円(前年同期は8百万円の損失)となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となります。
MD継手は、オリンピック特需の終了、北海道地区では空港・病院・大型ホテル案件がなくなり、関西地区では厨房や病院等に使用する特殊なMD継手(MD-NC)案件が減少したこと等により大幅に減少しました。排水鋳鉄管(鋳鉄製集合管)は、MD継手同様にオリンピック特需の終了、鋳鉄製集合管仕様の案件減少とコロナ禍による現場の遅延や中止、中規模マンションにおける競合他社の塩ビ製集合管の採用等により減少したこと等により、当商品群の売上高は1,352百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
(給湯・給水関連商品)
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の新築及び改修工事の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心となります。架橋ポリエチレン管・ポリブデン管用継手は、価格が折り合わずに失注、鋼管類・ライニング鋼管類・ステンレス類は、オリンピック特需の終了と病院や学校関連案件の減少、銅管類は、学校案件における空調機設置工事用空調冷媒用銅管の今年度分がコロナ禍による延期のため大幅に減少したこと等により、当商品群の売上高は1,598百万円(前年同期比15.5%減)となりました。
(化成商品)
当商品群は、戸建住宅・集合住宅・テナントビル等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン(PE)管・継手が中心となります。化成(塩ビ・PE)商品は、管工機材の中でも流通・在庫量が多い商品であり、軽量・安価・高施工性により鉄系の配管資材から需要が移行している商品群なため、継続して販売強化商品としています。コロナ禍により樹脂管・継手・マス類が使用される案件の遅延や中止により受注が減少しており、当商品群の売上高は1,971百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
(その他)
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設住宅着工数の落ち込む中、リフォーム(リノベーション)案件は堅調に推移しており、継続して販売強化商品としています。販売強化商品としている住宅設備機器は、関西地区や事業開発部にて受注が増加しましたが、四国地区や九州地区での学校における空調機器案件の落込みにより合計では若干の減少となりました。また、雨水貯留浸透商材・プレハブ加工管の物件減少、関西地区におけるコロナ禍による得意先の廃業などもあり、当商品群の売上高は1,660百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて738百万円増加し、15,853百万円となりました。流動資産は699百万円増加し、流動資産合計で11,781百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が741百万円増加、商品及び製品が214百万円増加、受取手形及び売掛金が175百万円減少したこと等によるものです。固定資産は39百万円増加し、固定資産合計で4,072百万円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が27百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて824百万円増加し、11,744百万円となりました。流動負債は905百万円増加し、9,519百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が1,550百万円増加、電子記録債務が391百万円減少したこと等によるものです。固定負債は81百万円減少し、2,225百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が89百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し、4,109百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が101百万円減少したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。