四半期報告書-第72期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気に足踏み感があり、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減、天候不順や大型台風の影響などにより、企業収益は高水準を維持しながらも弱含みとなっています。一方、設備投資は、人手不足や働き方改革を背景とした合理化・省力化投資、老朽化設備の更新、情報化投資、研究開発などが増加基調を持続しており、個人消費は雇用・所得環境の改善が持続し、良好な所得環境に支えられ緩やかに増加しています。しかしながら、海外経済の動向は不透明であり、中でも、米中貿易摩擦、中東などの地政学リスクに加えて、新型コロナウィルスが感染拡大の途にあるなど、世界経済を取り巻く環境の悪化が、国内景気の最大の下振れリスクとなっています。
当社グループが属する管工機材業界においては、東京オリンピックに向けたインフラ投資は収束しましたが、全国的なインバウンド需要によるホテル建設、都市再開発などの建設需要は旺盛で、企業の設備投資の需要は底堅く、とりわけ工場・倉庫の建て替え需要は拡大しています。しかしながら、消費増税の駆け込み需要の反動による持家の減少、金融庁による不動産投資向け融資の監視強化による貸家の減少などにより新設住宅着工は減少しており、景況感の悪化も加わり、市場環境は一進一退の状況となっています。
東京オリンピック以降も、国土強靭化のための公共投資、リニア建設、大阪万博、統合型リゾート(IR)、リフォーム(リノベーション)など中長期に及ぶ建設需要が見込まれますが、少子高齢化に伴う住宅需要の減少といった構造的な要因もあり、新設住宅着工は徐々に水準を落としていくものと見込まれます。
以上のような経営環境のもと、当社は、「働きがいのある会社を目指して改革・改善を実践する」を基本方針に、物流改革、働き方改革(営業・配送・内部・在庫体制改善、残業改善、職場環境改善)、増収増益の達成、成長期待市場への展開、新たなビジネスチャンスの発掘等に、企業グループの総力を結集して取り組みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は24,330百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は211百万円(前年同期比15.6%減)、経常損益は265百万円(前年同期比21.6%減)、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円(前年同期比10.7%減)となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントにつきましては、売上高は24,101百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益(営業利益)は231百万円(前年同期比17.0%減)となりました。
[施工関連]
当セグメントにつきましては、売上高は228百万円(前年同期比47.1%増)、セグメント損失(営業損失)は19百万円(前年同期は28百万円の損失)となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となります。東京オリンピック効果もあり都内のオリンピック関連施設、再開発ビル、ホテル案件の受注が増加しましたが、関西地区の集合住宅、マンションなどの稼働案件の減少が顕著であり、排水鋳鉄管や耐火二層管が減少しました。また、中低層の集合住宅・ホテルや小規模テナント等の管種において、従来の耐火二層管から耐火塩ビに代わってきていることも耐火二層管の減少要因となっており、当商品群の売上高は5,022百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
(給湯・給水関連商品)
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の新築及び改修工事の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心となります。関西地区においてステンレス鋼管の仕入価格が合わず失注したことにより売上が大幅に減少し、全国的にも戸建住宅の着工数減少に伴い給水給湯の管及び継手が減少しましたが、北海道地区においてはニセコ案件、病院案件の受注により排水用鋼管類とステンレス商材が増加したこと等により、当商品群の売上高は6,196百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
(化成商品)
当商品群は、戸建住宅・集合住宅・テナントビル等の汚水・排水・雨水配管等に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類が中心となります。化成(塩ビ)商品は、管工機材の中でも流通・在庫量が多い商品であり、軽量・安価・高施工性により鉄系の配管資材から需要が移行している商品群なため、継続して販売強化商品としています。東京地区においてはオリンピック関連施設の大口径マスや防護蓋物件、在庫・新商材として耐火ビニルパイプの受注獲得に努めた結果、当商品群の売上高は6,656百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
(その他)
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設住宅着工数の落ち込む中、リフォーム(リノベーション)案件は堅調に推移しており、継続して販売強化商品としています。営業エリア毎の市場に合ったメーカーとの連携、新商材の販売、新規得意先の開拓を強化しながら受注に努めた結果、九州エリア、事業開発営業部門で受注が増加しましたが、案件不足により不振なエリアもあり、当商品群の売上高は6,225百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,139百万円増加し、17,271百万円となりました。流動資産は2,052百万円増加し、流動資産合計で13,224百万円となりました。その主な要因は、電子記録債権が1,316百万円増加、受取手形及び売掛金が404百万円増加、商品及び製品が351百万円増加したこと等によるものです。固定資産は86百万円増加し、固定資産合計で4,046百万円となりました。その主な要因は、建物および構築物(純額)が41百万円増加したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて2,012百万円増加し、13,067百万円となりました。流動負債は2,073百万円増加し、10,721百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が1,643百万円増加、支払手形及び買掛金が331百万円増加、電子記録債務が228百万円増加したこと等によるものです。固定負債は60百万円減少し、2,346百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が92百万円減少したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて126百万円増加し、4,203百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が105百万円増加したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。