四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済は深刻な影響を受け、減少に転じていた新規感染者数は下げ止まりの状態が続いており、今後の感染状況次第では年度後半の景気回復ペースが急速に鈍化することが懸念されます。また、米国・欧州・新興国を中心に感染拡大が収まらず、世界経済の回復が遅れることも懸念材料です。
当社グループが属する住宅市場におきましては、新型コロナウイルスの影響により、建築物の工期の遅延や中止、設備投資の減少が続き、一方、外食・旅行・レジャー関連への支出が回復し、個人消費は持ち直すと思われますが、住宅投資は総じて弱い動きが続くと思われます。
建設市場においては、2020年度新設住宅着工数は当初予定数の84.9万戸から12万戸減少し73万戸程度に、また2021年度は82万戸から8万戸減少し74万戸程度の予定となるなど市場の低迷が予測されます。
一方、都市開発や一部地方都市での再開発等の建設投資、災害対策のインフラ改修や整備、環境対策、物流投資、海外生産の国内回帰などの需要は強く、アフターコロナの経済活動本格再開後、内需の柱のひとつとなることが見込まれます。
また、中長期的な視点では、水道事業の民営化、大阪・関西万博や統合型リゾート(IR)、リニア新幹線・北陸新幹線・九州新幹線・北海道新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。
以上のような経営環境のもと、当社は、「働きがいのある会社を目指して改革・改善を実践する」を基本方針に、物流改革、働き方改革(営業・配送・内部・在庫体制改善、残業改善、職場環境改善)、増収増益の達成、成長期待市場への展開、新たなビジネスチャンスの発掘等に、企業グループの総力を結集して取り組みました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が13,937百万円(前年同期比12.2%減)、営業損失が203百万円(前年同期は41百万円の利益)、経常損失が118百万円(前年同期は77百万円の利益)、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する四半期純損失が113百万円(前年同期は31百万円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントにつきましては、売上高は13,855百万円(前年同期比12.0%減)、セグメント損失(営業損失)は162百万円(前年同期は57百万円の利益)となりました。
[施工関連]
当セグメントにつきましては、売上高は82百万円(前年同期比31.7%減)、セグメント損失(営業損失)は40百
万円(前年同期は15百万円の損失)となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。今年度は昨年の様な都内のオリンピック関連施設、再開発ビル、ホテル等の特需案件や北海道地区の大型案件に匹敵する案件が少なく大幅にダウンしました。また、関西地区では新型コロナ禍により、今年度予定の公営住宅や公立学校の改修案件が来年度に順延となり関連商品が大幅な減少となりました。結果、当商品群の売上高は2,947百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
(給湯・給水関連商品)
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の新築及び改修工事の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心となります。コロナ禍により設備投資の減少や住宅着工数の減少、マンション案件の減少が影響しています。また、前年度の学校関連施設へのエアコン設置特需の影響により空調冷媒用銅管が減少するなど大幅な減少となりました。結果、当商品群の売上高は3,376百万円(前年同期比16.0%減)となりました。
(化成商品)
当商品群は、戸建住宅・集合住宅・テナントビル等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩ビニール樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン(PE)管・継手が中心となります。化成(塩ビ・PE)商品は、管工機材の中でも流通・在庫量が多い商品であり、軽量・安価・公施工性により鉄系の配管資材から需要が移行している商品群なため、継続して販売強化商品としています。
コロナ禍により、新設戸建住宅着工数減少、新設マンションやホテルの順延及び中止の影響により大幅な減少と
なりました。結果、当商品群の売上高は4,008百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
(その他)
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設住宅着工数の落ち込む中、リフォーム(リノベーション)案件は堅調に推移しており、継続して販売強化商品としています。営業エリア毎の市場に合ったメーカーとの連携を強化しながら受注に努めた結果、空調機器は前年度の学校関連施設の特需案件はない中でも受注が増加しましたが、コロナ禍による得意先の廃業などもあり、当商品群の売上高は3,522百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて722百万円増加し、15,837百万円となりました。流動資産は697百万円増加し、流動資産合計で11,779百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が668百万円増加、受取手形及び売掛金が111百万円増加したこと、商品及び製品が133百万円減少したこと等によるものです。固定資産は25百万円増加し、固定資産合計で4,057百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が22百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて816百万円増加し、11,736百万円となりました。流動負債は711百万円増加し、9,325百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が1,430百万円増加、電子記録債務が719百万円減少したこと等によるものです。固定負債は104百万円増加し、2,411百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が85百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて93百万円減少し、4,100百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が129百万円減少したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間に比べて222百万円増加し、1,150百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額(733百万円)、割引手形の減少額(1,365百万円)があった一方、売上債権の減少額(584百万円)、たな卸資産の減少額(45百万円)などにより、前年同期に比べ支出が132百万円減少の1,449百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得による支出(35百万円)などにより、前年同期に比べ支出が61百万円減少の70百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額(1,430百万円)、長期借入れによる収入(500百万円)があった一方、長期借入金の返済による支出(422百万円)などにより、前年同期に比べ収入が90百万円減少の1,479百万円の収入となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。