四半期報告書-第73期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、GoToキャンペーンの実施本格化による個人消費の押し上げ、自動車や半導体等電子部品の輸出の好調、公共事業など経済対策効果の継続といった要因により、プラス成長は維持される可能性が高くなっています。しかし新型コロナウイルスの感染再拡大により、自粛要請の強化などで経済活動が抑制される可能性が高く、今後の感染状況次第では第4四半期の景気回復ペースが急速に鈍化することが懸念されます。また、世界全体としても感染拡大が収まらず、世界経済の回復が遅れることも懸念材料です。
当社グループが属する住宅市場におきましては、海外渡航の制限が世界中で続くため、冬以降もインバウンド需
要はほぼゼロの状況が続くためホテル関連需要は見込めません。また、雇用・所得環境の悪化に伴う消費者マイン
ドの低迷に加え、金融機関によるアパート建築への融資姿勢の慎重化などを背景に、設備投資は総じて弱い動きが
続くと思われます。
建設市場においては、2020年度新設住宅着工数は当初予定数の84.9万戸から12万戸減少し73万戸程度に、また
2021年度は82万戸から8万戸減少し74万戸程度に、2022年は80万戸程度に回復の予定となるなど市場の低迷が予測されます。
一方、都市開発や一部地方都市での駅前再開発等の建設投資、15兆円規模の国土強靭化のインフラ整備、環境対策、物流投資、5Gの本格普及、海外生産の国内回帰などの需要は強く、アフターコロナの経済活動本格再開後、内需の柱のひとつとなることが見込まれます。また、「コロナに打ち勝った証」となる、東京オリンピック・パラリンピックが無事開催されることとなれば景気浮揚のひとつとなります。
また、中長期的な視点では、水道事業の民営化、大阪・関西万博や統合型リゾート(IR)、リニア新幹線・北陸新幹線・九州新幹線・北海道新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。
以上のような経営環境のもと、当社は、「働きがいのある会社を目指して改革・改善を実践する」を基本方針
に、物流改革、働き方改革(営業・配送・内部・在庫体制改善、残業改善、職場環境改善)、増収増益の達成、成
長期待市場への展開、新たなビジネスチャンスの発掘等に、企業グループの総力を結集して取り組みました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が22,093百万円(前年同期比9.2%減)、営業損失が60百万円(前年同期は211百万円の利益)、経常利益が39百万円(前年同期比85.3%減)、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する四半期純損失が22百万円(前年同期は155百万円の利益)となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントにつきましては、売上高は21,841百万円(前年同期比9.4%減)、セグメント損失(営業損失)は51百万円(前年同期は231百万円の利益)となりました。
[施工関連]
当セグメントにつきましては、売上高は252百万円(前年同期比10.2%増)、セグメント損失(営業損失)は8百万円(前年同期は19百万円の損失)となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。
コロナ禍によるによるインバウンド需要がほぼゼロになりホテル着工の順延や中止、公営住宅や学校案件の減少、マンション案件の減少や来年度に順延となり関連商品が大幅な減少となりました。結果、当商品群の売上高は4,496百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
(給湯・給水関連商品)
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の新築及び改修工事の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心となります。住宅着工数の減少、マンション案件の減少、競合による失注が影響しています。また、前年度の学校関連施設へのエアコン設置特需の影響により空調冷媒用銅管が減少するなど大幅な減少となりました。結果、当商品群の売上高は5,420百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
(化成商品)
当商品群は、戸建住宅・集合住宅・テナントビル等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩ビニール樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン(PE)管・継手が中心となります。化成(塩ビ・PE)商品は、管工機材の中でも流通・在庫量が多い商品であり、軽量・安価・公施工性により鉄系の配管資材から需要が移行している商品群なため、継続して販売強化商品としています。
耐火塩ビや配水ポリエチレン管に注力し拡販に努め、増販しましたが、新設戸建住宅着工数減少、新設マンショ
ンやホテルの順延及び中止の影響により大幅な減少となりました。結果、当商品群の売上高は6,255百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
(その他)
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設住宅着工数の落ち込む中、リフォーム(リノベーション)案件は堅調に推移しており、継続して住宅設備機器類を販売強化商品としています。営業エリア毎の市場に合ったメーカーとの連携を強化しながら受注に努めた結果、空調機器は前年度の学校関連施設の特需案件はない中でも受注が増加しましたが、コロナ禍による得意先の廃業などもあり、当商品群の売上高は5,668百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,553百万円増加し、16,668百万円となりました。流動資産は1,531百万円増加し、流動資産合計で12,614百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が1,116百万円増加、受取手形及び売掛金が351百万円増加したこと等によるものです。固定資産は22百万円増加し、固定資産合計で4,054百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が40百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,497百万円増加し、12,417百万円となりました。流動負債は1,384百万円増加し、9,997百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が1,400百万円増加、支払手形及び買掛金が368百万円増加、電子記録債務が243百万円減少したこと等によるものです。固定負債は112百万円増加し、2,419百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が85百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて56百万円増加し、4,250百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額が29百万円増加したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。