四半期報告書-第72期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、景況感が悪化していますが、企業収益は堅調な内需を下支えに高水準で推移しています。また、企業の設備投資は、米中貿易摩擦や中国経済の減速、日韓関係の悪化など外部環境の逆風を受けて一部の製造業では減少しましたが、人手不足や働き方改革を背景とした省力化投資や老朽化設備の更新、新技術の活用のための研究開発投資など増加基調が続くと見込まれています。一方、個人消費は雇用・所得環境の改善が持続し、良好な所得環境に支えられ緩やかに増加する見込みです。しかしながら、海外経済の先行き不透明感は強く、とりわけ米国の保護貿易政策が国内景気の下振れリスクとなっています。
当社グループが属する管工機材業界においては、東京オリンピックに向けたインフラ投資は収束しましたが、全国的なインバウンド需要によるホテル建設、都市再開発などの建設需要は旺盛で、企業の設備投資の需要は底堅く、とりわけ工場・倉庫の建て替え需要は拡大しています。しかしながら、新設住宅着工は弱含みで推移しており、景況感の悪化や大型連休の影響も受け、市場環境は一進一退の状況となっています。
東京オリンピック以降も、国土強靭化のための公共投資、リニア建設、大阪万博、統合型リゾート(IR)、リフォーム(リノベーション)など中長期に及ぶ建設需要が見込まれますが、少子高齢化に伴う住宅需要の減少といった構造的な要因もあり、新設住宅着工は徐々に水準を落としていくものと見込まれます。
以上のような経営環境のもと、当社は、「働きがいのある会社を目指して改革・改善を実践する」を基本方針に、物流改革、働き方改革(営業・配送・内部・在庫体制改善、残業改善、職場環境改善)、増収増益の達成、成長期待市場への展開、新たなビジネスチャンスの発掘等に、企業グループの総力を結集して取り組みました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は15,865百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は41百万円(前年同期比66.0%減)、経常損益は77百万円(前年同期比56.7%減)、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円(前年同期比62.9%減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントの売上高は15,745百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は57百万円(前年同期比58.5%減)となりました。
[施工関連]
当セグメントの売上高は120百万円(前年同期比29.7%増)、営業損失は15百万円(前年同期は16百万円の損失)となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水・雨水配管(一部通気配管)に使用される商品が中心となります。東京オリンピック効果もあり都内のオリンピック関連施設、再開発ビル、テナントビル案件の受注が増加した他、北海道エリアの大型案件の稼働、関西地区の公営住宅改修案件等によりMD継手が増加しましたが、関西エリア、中四国エリアにおいて、マンションなどの稼働案件の減少が顕著であり排水鋳鉄管や耐火二層管の受注が減少したこと等により、当商品群の売上高は3,341百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
(給湯・給水関連商品)
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の新築及び改修工事の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心となります。ステンレス継手の新製品拡販の成果が出始めている一方で、関西地区における稼働案件の減少をカバーするには至りませんでした。銅管類においては、全国的な公立小中学校の空調設備設置工事の特需により、冷媒用銅管を調達できたところは大きく伸ばしましたが、調達出来なかった東京地区は大幅ダウンとなった結果、当商品群の売上高は4,019百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
(化成商品)
当商品群は、戸建住宅・集合住宅・テナントビル等の汚水・排水・雨水配管等に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類が中心となります。化成(塩ビ)商品は、管工機材の中でも流通・在庫量が多い商品であり、軽量・安価・高施工性により鉄系の配管資材から需要が移行している商品群なため、継続して販売強化商品としています。稼働案件の減少は他品種と同様ですが、メーカーとの連携を強化し、物件・在庫・新商材(耐火ビニルパイプ)の受注獲得に努めた結果、当商品群の売上高は4,339百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
(その他)
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、継続して販売強化商品としています。営業エリア毎の市場に合ったメーカーとの連携、新商材の販売、新規得意先の開拓を強化しながら受注に努めた結果、九州エリア、開発営業部門で受注が増加した一方で、案件不足により不振なエリアもあり、当商品群の売上高は4,044百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,817百万円増加し、16,948百万円となりました。流動資産は1,705百万円増加し、流動資産合計で12,877百万円となりました。その主な要因は、電子記録債権が1,097百万円増加、受取手形及び売掛金が551百万円増加、現金及び預金が147百万円減少したことによるものです。固定資産は111百万円増加し、固定資産合計で4,071百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,810百万円増加し、12,864百万円となりました。流動負債は1,795百万円増加し、10,443百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が1,621百万円増加、支払手形及び買掛金が259百万円増加、電子記録債務が64百万円減少したこと等によるものです。固定負債は14百万円増加し、2,420百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が20百万円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて7百万円増加し、4,084百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間に比べて26百万円増加し、927百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加額(195百万円)があった一方、割引手形の減少額(1,132百万円)、売上債権の増加額(516百万円)、たな卸資産の増加額(215百万円)などにより、前年同期に比べ支出が61百万円減少の1,581百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得による支出(101百万円)などにより、前年同期に比べ支出が57百万円増加の131百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額(1,622百万円)、長期借入れによる収入(400百万円)があった一方、長期借入金の返済による支出(409百万円)などにより、前年同期に比べ収入が161百万円増加の1,570百万円の収入となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。