クリエイト（3024）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 管工機材の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、管工機材の卸業者として、管材類の仕入・販売を行う「管工機材」及び電気、土木及び管工事の請負等を行う「施工関連」並びに管工機材の運送を行う「物流関連」を報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来「その他」に含めて記載していた「物流関連」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

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#2 主要な設備の状況

(賃借設備)

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)
東京本社・営業本部(東京都中央区)	管工機材	本社機能	35,316
東京配送センター(東京都江東区)	管工機材	配送センター	71,583
関西配送センター・関西営業所(大阪市大正区)	管工機材	配送センター・営業所	56,906
東海配送センター・名古屋営業所(名古屋市港区)	管工機材	配送センター・営業所	41,343
東北支店(仙台市若林区)	管工機材	3営業所	26,343
北関東・信越支店(埼玉県さいたま市)	管工機材	4営業所	36,559
東関東支店(千葉県船橋市)	管工機材	2営業所	23,100
東京支店(東京都中央区)	管工機材	4営業所	51,123
神奈川支店(神奈川県横浜市)	管工機材	2営業所	24,314
東海支店(静岡県静岡市)	管工機材	2営業所	32,820
中四国支店(岡山県岡山市)	管工機材	4営業所	33,779
九州支店(福岡県糟屋郡宇美町)	管工機材	3営業所	34,608

(リース設備)

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
渡辺パイプ株式会社	5,958,407	管工機材

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#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、連結子会社4社(ダイドレ株式会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社、株式会社ハネイシ)により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

① 管工機材
管工機材に係る収益は、商品を事業会社等に販売する事業であり、顧客との取引基本契約書に基づき当該商品の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであると当社は判断し、引渡時点において収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:千円)

	売上高
管工機材
排水・汚水関連商品	7,391,695

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:千円)

	売上高
管工機材
排水・汚水関連商品	7,262,226

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
管工機材	546	[32]
施工関連	3

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 当社及び国内連結子会社の国内管理部門の従業員は管工機材に含めております。

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#8 沿革

2 【沿革】

1948年3月	鉄管継手を中心とする管工機材の販売を目的として、大阪市西区新町南通4丁目89番地に㈱福井一夫商店を設立生野製作所のトーロー印ドレネージ継手(ねじ込式排水管継手)の総発売元として販売開始
1952年8月	ドレネージ継手・排水器具等の製造販売の事業拡大を目的として、大阪ドレネーヂ工業㈱(現・ダイドレ㈱(現・連結子会社))を設立
1953年9月	ドレネージ継手が建設省(現・国土交通省)の指定を受け、全国に代理店を設け拡販を開始
1955年9月	日本住宅公団(現・都市再生機構)の設立に伴いトーロー印ドレネージ継手、排水器具類の指定を受ける
1956年8月	久保田鉄工㈱(現・㈱クボタ)の排水用鋳鉄管の販売代理店契約を締結、排水分野に注力開始
1964年4月	商号を福井管材㈱に改称
1965年6月	ドレネージ継手JIS規格認定
1973年8月	住友金属工業㈱(現・日本製鉄㈱)、住友軽金属工業㈱(現・㈱UACJ)との販売代理店契約を締結
1978年1月	日本住宅公団(現・都市再生機構)の要請により排水鋼管可とう継手工業会(現・排水鋼管継手工業会)を設立し、入会
1983年4月	商号をフクイ㈱に改称
6月	東京都日野市旭が丘に子会社福井東㈱(後のクリエイト東京㈱)を設立、以後販売子会社をフランチャイズ(FC)とするグループ展開を開始
1988年11月	大阪市西区に本社新社屋竣工、本社を移転
1990年9月	岩手県紫波郡紫波町に㈱ハイライトを設立(2004年6月 東京都中央区日本橋に本店移転)
1991年11月	アロン化成㈱と塩ビ管、小口径マス等化成品類の販売代理店契約を締結
1993年4月	商号をクリエイト㈱に改称
1997年7月	奈良県磯城郡にダイドレ物流㈲を設立
1998年4月	FC13社(クリエイト北海道㈱、クリエイト東北㈱、クリエイト信越㈱、クリエイト北関東㈱、クリエイト東関東㈱、クリエイト東京㈱、クリエイト神奈川㈱、クリエイト東海㈱、クリエイト京都㈱、クリエイト大阪㈱、クリエイト西㈱、クリエイト四国㈱、クリエイト九州㈱)を吸収合併し、社内分社制度(13エリアカンパニー、39事業所)として再編
2003年4月	東大阪営業所兼東大阪配送センターほか大阪管内の3営業所を大阪市大正区に統合移転し、大阪営業部兼大阪配送センターと改称
2004年4月	福井函館㈱を吸収合併し、函館営業所として開設
2005年11月	鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設
2006年3月	ジャスダック証券取引所に株式を上場
5月	浦安配送センターを東京都江東区に移転、東京配送センターと改称
7月	大阪市西区にダイポリシステム㈱(現・連結子会社)を設立
2007年10月	東京都東久留米市に東京西営業所を開設
2010年4月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年1月	中国上海市の上海穴吹装飾工程有限公司の株式を50%取得(2012年3月 商号を可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司に改称)
2012年1月	中国上海市の可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の株式を100%取得
	可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の間接所有分と合わせ、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司を完全子会社化
5月	神戸営業所を加古川営業所に統合移転
7月	中国上海市に可麗愛特(上海)商貿有限公司を設立
2013年7月	大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2015年12月	埼玉県草加市に東京北営業所を開設
2016年7月	東京都中央区にクリテック㈱(現・連結子会社)を設立
10月	クリテック㈱一般建設業の許可取得
2017年10月	長崎県諫早市に長崎営業所を開設
2018年10月	クリテック㈱特定建設業の許可取得
2019年3月	佐野営業所を太田市に移転、太田営業所と改称
2020年2月	可麗愛特(上海)商貿有限公司を清算結了
3月	千葉営業所を船橋市に移転、有明営業所を統合
2021年2月	可麗愛特(上海)軟件開発有限公司を清算結了
3月	高松営業所を徳島営業所に統合移転、東四国営業所と改称
2022年4月	大阪市平野区に関西支店建材土木課を開設
4月	東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場に移行
5月	東京都新宿区に新宿営業所を開設
11月	㈱ハイライトを吸収合併
11月	可麗愛特(上海)装飾工程有限公司を清算結了
12月	㈱ハネイシ(現・連結子会社)の株式を100%取得
2023年4月	関西営業所を開設
6月	関西受注センター及び大阪1課2課3課を本社ビル内に移転開設
2024年3月	八戸営業所を移転
4月	ダイドレ㈱(現・連結子会社)がダイドレ物流㈲を吸収合併
9月	東海配送センター開設

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、グループ理念として『安全安心で快適な「環境」と「信頼」をお届けする』を掲げています。
暮らしや産業、公共の社会基盤を支えることを使命と考え、管工機材と住宅設備資材等を販売することを通して、安全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献することを経営の基本方針としています。
この基本方針のもと、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの「信頼と期待」に応えていく企業活動を実践してまいります 。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当セグメントの売上高は340百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益(営業利益)は141百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 収益及び費用の計上基準
管工機材に係る収益は、商品を事業会社等に販売する事業であり、顧客との取引基本契約書に基づき当該商品の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであると当社は判断し、引渡時点において収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に管工機材の卸売事業を行うための計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については基本的に短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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