退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億2512万
- 2009年3月31日 -0.16%
- 5億2429万
- 2010年3月31日 +2.74%
- 5億3866万
- 2011年3月31日 +3.88%
- 5億5958万
- 2012年3月31日 +3.66%
- 5億8007万
- 2013年3月31日 +3.24%
- 5億9886万
個別
- 2008年3月31日
- 4億7567万
- 2009年3月31日 +6.2%
- 5億514万
- 2010年3月31日 +3.16%
- 5億2110万
- 2011年3月31日 +2.56%
- 5億3446万
- 2012年3月31日 +3.07%
- 5億5089万
- 2013年3月31日 +2.41%
- 5億6418万
- 2014年3月31日 +4.8%
- 5億9128万
- 2015年3月31日 +7.04%
- 6億3290万
- 2016年3月31日 +7.78%
- 6億8212万
- 2017年3月31日 +6.69%
- 7億2774万
- 2018年3月31日 +4.67%
- 7億6171万
- 2019年3月31日 +2.21%
- 7億7851万
- 2020年3月31日 -0.7%
- 7億7304万
- 2021年3月31日 +5.39%
- 8億1469万
- 2022年3月31日 -1.08%
- 8億590万
- 2023年3月31日 +0.7%
- 8億1152万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 15:35
2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率と差異の主なもの前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 12,728 千円 4,432 千円 退職給付引当金 246,446 千円 248,164 千円 役員退職慰労未払金 14,770 千円 14,770 千円
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2023/06/23 15:35