有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/23 15:35
【資料】
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【項目】
153項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2022年3月31日)
当事業年度
(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金54,577千円69,067千円
未払賞与39,739千円70,322千円
未払事業税12,728千円4,432千円
退職給付引当金246,446千円248,164千円
役員退職慰労未払金14,770千円14,770千円
関係会社株式評価損171,673千円-千円
会員権評価損27,330千円26,097千円
減損損失34,785千円33,800千円
その他55,682千円84,994千円
繰延税金資産小計657,733千円551,651千円
評価性引当額△51,196千円△49,400千円
繰延税金資産合計606,537千円502,250千円
(繰延税金負債)
合併受入資産△1,730千円△1,730千円
その他有価証券評価差額金△25,801千円△25,420千円
その他△1,168千円△11,996千円
繰延税金負債合計△28,701千円△39,147千円
繰延税金資産の純額577,836千円463,103千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率と差異の主なもの
前事業年度
(2022年3月31日)
当事業年度
(2023年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目5.7%0.9%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目-4.1%
子会社の合併による繰越欠損金の引継-△0.6%
受取配当金△0.4%△0.0%
抱合せ株式消滅差益-△2.2%
住民税均等割46.6%6.0%
評価性引当額△118.2%△0.3%
賃上げ促進税制-△1.8%
その他△0.5%0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△36.2%36.9%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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