有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/21 14:06
【資料】
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【項目】
147項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金57,096千円57,409千円
役員賞与引当金6,980千円―千円
未払賞与31,126千円11,521千円
未払事業税6,537千円8,409千円
退職給付引当金236,295千円241,434千円
役員退職慰労未払金15,626千円15,626千円
関係会社株式評価損81,256千円95,197千円
会員権評価損27,941千円27,941千円
減損損失33,036千円32,858千円
その他50,321千円52,092千円
繰延税金資産小計546,218千円542,490千円
評価性引当額△138,894千円△148,238千円
繰延税金資産合計407,323千円394,251千円
(繰延税金負債)
合併受入資産△1,730千円△1,730千円
その他有価証券評価差額金△27,196千円△19,445千円
その他△1,542千円△1,449千円
繰延税金負債合計△30,469千円△22,625千円
繰延税金資産の純額376,854千円371,626千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率と差異の主なもの
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
法定実効税率30.8%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.5%2.7%
受取配当金△0.1%△0.1%
住民税均等割9.6%9.2%
評価性引当額2.4%2.5%
所得拡大税制等による税額控除△2.4%△3.8%
税制改正税率変更による差異0.0%0.0%
その他0.2%1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率43.0%42.9%

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