有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	62,477千円	56,917千円
未払賞与	42,388千円	12,798千円
未払事業税	10,913千円	3,585千円
退職給付引当金	210,438千円	203,880千円
役員退職慰労未払金	62,282千円	56,561千円
関係会社株式評価損	32,484千円	31,635千円
会員権評価損	32,430千円	29,350千円
減損損失	39,082千円	34,621千円
その他	59,220千円	52,624千円
繰延税金資産小計	551,719千円	481,975千円
評価性引当額	△140,431千円	△128,257千円
繰延税金資産合計	411,287千円	353,718千円
(繰延税金負債)
合併受入資産	△11,919千円	△10,562千円
その他有価証券評価差額金	△42,857千円	△51,525千円
その他	―千円	△1,920千円
繰延税金負債合計	△54,777千円	△64,007千円
繰延税金資産の純額	356,510千円	289,710千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率と差異の主なもの

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1%	2.6%
受取配当金	△0.6%	△0.5%
住民税均等割	11.7%	9.1%
評価性引当額	22.8%	0.4%
所得拡大税制等による税額控除	―%	△3.0%
税制改正税率変更による差異	3.3%	9.3%
その他	1.2%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	81.5%	53.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の36.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33,242千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が33,242千円、その他有価証券評価差額金額が5,394千円それぞれ増加しております。