有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	57,608千円	54,821千円
未払賞与	5,366千円	22,758千円
未払事業税	6,780千円	11,838千円
退職給付引当金	208,594千円	222,574千円
債務保証損失引当金	10,998千円	10,998千円
役員退職慰労未払金	46,547千円	46,436千円
関係会社株式評価損	63,310千円	65,966千円
会員権評価損	27,865千円	27,788千円
減損損失	32,483千円	31,464千円
その他	46,226千円	39,349千円
繰延税金資産小計	505,781千円	533,996千円
評価性引当額	△137,792千円	△130,636千円
繰延税金資産合計	367,988千円	403,359千円
(繰延税金負債)
合併受入資産	△9,827千円	△1,730千円
その他有価証券評価差額金	△19,304千円	△22,176千円
その他	△1,729千円	△1,636千円
繰延税金負債合計	△30,861千円	△25,543千円
繰延税金資産の純額	337,127千円	377,816千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率と差異の主なもの

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6%	13.6%
受取配当金	△0.3%	△0.2%
住民税均等割	20.8%	10.5%
評価性引当額	10.9%	△2.3%
所得拡大税制等による税額控除	―%	△3.1%
税制改正税率変更による差異	11.4%	―%
その他	1.9%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	83.3%	49.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。