有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	56,917千円	57,608千円
未払賞与	12,798千円	5,366千円
未払事業税	3,585千円	6,780千円
退職給付引当金	203,880千円	208,594千円
債務保証損失引当金	―千円	10,998千円
役員退職慰労未払金	56,561千円	46,547千円
関係会社株式評価損	31,635千円	63,310千円
会員権評価損	29,350千円	27,865千円
減損損失	34,621千円	32,483千円
その他	52,624千円	46,226千円
繰延税金資産小計	481,975千円	505,781千円
評価性引当額	△128,257千円	△137,792千円
繰延税金資産合計	353,718千円	367,988千円
(繰延税金負債)
合併受入資産	△10,562千円	△9,827千円
その他有価証券評価差額金	△51,525千円	△19,304千円
その他	△1,920千円	△1,729千円
繰延税金負債合計	△64,007千円	△30,861千円
繰延税金資産の純額	289,710千円	337,127千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率と差異の主なもの

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%	5.6%
受取配当金	△0.5%	△0.3%
住民税均等割	9.1%	20.8%
評価性引当額	0.4%	10.9%
所得拡大税制等による税額控除	△3.0%	―%
税制改正税率変更による差異	9.3%	11.4%
その他	△0.2%	1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.3%	83.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,973千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18,002千円、その他有価証券評価差額金額が1,028千円それぞれ増加しております。