有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	54,156	千円	54,577	千円
未払賞与	2,709	千円	39,739	千円
未払事業税	3,889	千円	12,728	千円
退職給付引当金	249,132	千円	246,446	千円
役員退職慰労未払金	14,770	千円	14,770	千円
関係会社株式評価損	84,520	千円	171,673	千円
会員権評価損	27,330	千円	27,330	千円
減損損失	31,609	千円	34,785	千円
その他	49,474	千円	55,682	千円
繰延税金資産小計	517,593	千円	657,733	千円
評価性引当額(注)	△135,470	千円	△51,196	千円
繰延税金資産合計	382,122	千円	606,537	千円
(繰延税金負債)
合併受入資産	△1,730	千円	△1,730	千円
その他有価証券評価差額金	△30,836	千円	△25,801	千円
その他	△1,262	千円	△1,168	千円
繰延税金負債合計	△33,829	千円	△28,701	千円
繰延税金資産の純額	348,293	千円	577,836	千円

(注)評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由
当社において過年度関係会社株式評価損に係る将来減算一時差異について評価性引当額を計上しておりましたが、当期可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司の清算決定により関係会社株式評価損のうち可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司に係る分を回収可能と判断したため、評価性引当額が84,520千円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率と差異の主なもの

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.7	%	5.7	%
受取配当金	△0.6	%	△0.4	%
住民税均等割	73.6	%	46.6	%
評価性引当額	△7.6	%	△118.2	%
その他	△1.9	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	107.8	%	△36.2	%