有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	40,893	千円	41,258	千円
賞与引当金	72,507	千円	71,498	千円
役員賞与引当金	-	千円	8,476	千円
未払賞与	18,431	千円	7,672	千円
未払事業税	10,861	千円	9,308	千円
退職給付引当金	245,985	千円	248,599	千円
役員退職慰労未払金	397	千円	409	千円
関係会社株式評価損	16,971	千円	17,465	千円
会員権評価損	20,287	千円	11,549	千円
減損損失	33,217	千円	33,739	千円
その他	63,947	千円	62,757	千円
繰延税金資産小計	523,502	千円	512,735	千円
評価性引当額	△84,716	千円	△76,716	千円
繰延税金資産合計	438,785	千円	436,019	千円
(繰延税金負債)
合併受入資産	△1,730	千円	△1,781	千円
その他有価証券評価差額金	△33,509	千円	△26,908	千円
その他	△11,345	千円	△11,005	千円
繰延税金負債合計	△46,585	千円	△39,694	千円
繰延税金資産の純額	392,199	千円	396,324	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率と差異の主なもの

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8	%	2.6	%
寄付金の損金不算入	51.1	%	-	%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.7	%
受取配当金	△0.1	%	△0.1	%
住民税均等割	19.4	%	8.2	%
評価性引当額	19.6	%	△2.4	%
特定寄付金税額控除等	△0.9	%	-	%
賃上げ促進税制	△4.7	%	-	%
税制改正税率変更による差異	-	%	△2.1	%
その他	△0.9	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	120.0	%	37.5	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更して計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は7,967千円増加し、法人税等調整額(貸方)が8,728千円増加し、その他有価証券評価差額金が760千円減少しております。