有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	56,523千円	62,477千円
未払賞与	22,983千円	42,388千円
未払事業税	9,672千円	10,913千円
退職給付引当金	200,924千円	210,438千円
役員退職慰労未払金	64,652千円	62,282千円
関係会社株式評価損	355千円	32,484千円
会員権評価損	32,430千円	32,430千円
減損損失	40,464千円	39,082千円
その他	55,845千円	59,220千円
繰延税金資産小計	483,853千円	551,719千円
評価性引当額	△76,603千円	△140,431千円
繰延税金資産合計	407,249千円	411,287千円
(繰延税金負債)
合併受入資産	△12,219千円	△11,919千円
その他有価証券評価差額金	△35,208千円	△42,857千円
繰延税金負債合計	△47,427千円	△54,777千円
繰延税金資産の純額	359,821千円	356,510千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率と差異の主なもの

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.0%	5.1%
受取配当金	△0.4%	△0.6%
住民税均等割	12.0%	11.7%
評価性引当額	1.5%	22.8%
会員権	△2.5%	―%
税制改正税率変更による差異	―%	3.3%
その他	0.6%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.2%	81.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から36.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,108千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,108千円増加しております。