リ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及びグループ各社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができる内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
ヌ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について

2015/06/19 13:45

#2 事業の内容

管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。

商品区分	主要商品
排水・汚水関連商品	※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手)※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等)※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(MD継手)排水用鋳鉄管、排水集合管、耐火二層管
給湯・給水関連商品	鋼管、被服鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手銅管及び継手、樹脂管及び継手
化成商品	ビニルパイプ及び継手、塩ビ製小口径排水マス・雨水マス

※ 当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。

2015/06/19 13:45

#3 事業等のリスク

⑤ 海外取引による影響
連結子会社であるダイドレ株式会社及び株式会社ハイライトは、トーロー印商品等の素材及び商品の一部を、主として中国より調達しております。また、中国上海市において連結子会社3社により、建築設計、内装施工、建築資材販売の事業を展開しております。
従って、中国の政治情勢、法的規制、税制の変更、経済状況の変化等の予期せぬ事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/19 13:45

#4 対処すべき課題（連結）

業拠点の拡充
顧客密着型の営業とジャストインタイムのデリバリーを実践しながら、既存分野にプラスして新分野への販路を拡大するためには、成長力のある地域への積極的な営業所出店を推進する必要があります。また、市場や顧客のニーズを的確に捉え、提案型の営業を実践することとし豊富な品揃えの下に、今後も営業拠点の拡充による販売ネットワークの強化を検討してまいります。
② 取扱商品の拡充及び新規取引先・新分野の開拓
管工機材は建築資材の一分野であり、多分野の商流がリンクし、幅広い市場と販売機会を持っております。管材分野における商流をベースとして住宅設備機器類・ポンプ類等の取扱商品を拡充しながら、今後増加が見込まれるリフォーム市場へ参入してまいります。
③ 財務体質の強化
継続的な成長のための新たなチャレンジには、メリット・デメリット(リスク)を見極めた適切な経営判断が必要となります。中でも、販売機会を逃すことなく、迅速かつ的確な判断に基づいた「与信管理」の強化により、不良債権の発生防止と利益体質強化による有利子負債の圧縮に努めてまいります。2015/06/19 13:45

#5 有形固定資産等明細表（連結）

3 構築物の当期増加は、京都営業所移設に伴う外構工事によるものです。
4 工具器具及び備品の当期増加は、京都営業所の商品棚及び事務用備品の取得等によるものです。
5 工具器具及び備品の当期減少は、仙台営業所の商品棚の廃棄等によるものです。

2015/06/19 13:45

#6 業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げ後の反動や円安の長期化による商品の値上げ等によって個人消費は足踏み状態となっていますが、政府の経済政策・金融政策の効果により企業収益や雇用・所得環境が改善に向かうなど、緩やかな回復基調が続いています。
管工機材業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年を下回る水準で推移しているものの、ようやく下げ止まりつつあると思われます。一方で、人手不足による工期の遅れや資材の値上がりという事態が見受けられ、引き続き予断を許さない状況となっています。

2015/06/19 13:45

#7 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称(商品区分)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
セグメントの名称(商品区分)		販売高(千円)	前年同期比(%)
	排水・汚水関連商品	6,330,474	3.0
	給湯・給水関連商品	7,084,330	5.3
	化成商品	7,952,122	△0.4

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

2015/06/19 13:45

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,969,000	3,969,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	3,969,000	3,969,000	―	―

2015/06/19 13:45

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は、前年同期比171百万円増加し、28,316百万円となりました。
この主な要因は、排水・汚水関連商品及び給湯・給水関連商品が前年比増加となったこと等によるものです。
(売上総利益)

2015/06/19 13:45

#10 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2015/06/19 13:45

#11 配当政策（連結）

なお、次期配当金につきましては、1株当たり12円を予定しております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化並びに事業拡大を図るための人材確保・育成、新規事業展開、新商品開発への投資資金として有効に活用してまいります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

2015/06/19 13:45

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/06/19 13:45