h 財務報告及び情報開示に係る内部統制の体制
当社及びグループ各社は、金融商品取引法及び関連法令の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができる内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。情報開示に関しては、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、適時適切な開示を実施する。
・リスク管理体制の整備の状況

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#2 事業の内容

管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。

商品区分	主要商品
排水・汚水関連商品	※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手)※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等)※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(MD継手)排水用鋼鉄管、排水集合管、耐火二層管
給湯・給水関連商品	鋼管、被覆鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手銅管及び継手、樹脂管及び継手、ポリエチレンパイプ及び接手、給水装置
化成商品	塩化ビニルパイプ及び継手、各種ポリエチレン管及び継手耐火ビニルパイプ・耐火透明継手空調ドレンパイプ・ドレン透明継手排水マス、雨水マス、雨水浸透マス、公共マス、下水道用継手、雨水貯留槽

※ 当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。

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#3 事業等のリスク

⑩ 海外事業リスクによる影響
連結子会社のダイドレ株式会社は、トーロー印商品等の素材及び商品の一部を、中国、タイ、ベトナムより調達しております。海外における事業活動は、政治情勢、法的規制、税制変更、経済状況変化等の予期せぬリスクに直面する可能性があり、こういった予期せぬリスクが生じた場合、素材及び商品の調達が困難になることで、期待通りの収益が上げられず、損失となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、子会社について、親会社取締役の社外取締役派遣による監視・監督体制と取締役会でのグループ会社の情報共有により、ガバナンスの強化に取り組んでおります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

① 管工機材
管工機材に係る収益は、商品を事業会社等に販売する事業であり、顧客との取引基本契約書に基づき当該商品の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであると当社は判断し、引渡時点において収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) (単位:千円)

	売上高
管工機材
排水・汚水関連商品	7,262,226
給湯・給水関連商品	9,009,627
化成商品	10,976,418
その他	8,840,915

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) (単位:千円)

	売上高
管工機材
排水・汚水関連商品	7,140,296
給湯・給水関連商品	8,731,814
化成商品	11,533,933
その他	9,527,558

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注1)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱クボタ	30,000.000	30,000.000	主に鋳鉄製の製品、化成品の商品仕入を行っている主要仕入先の親会社の株式を、良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しています。	無(注2)
	73,710	54,930
住友商事㈱	10,126.121	9,606.748	主に鋼管類・SUS類の商品仕入を行っている主要仕入先のグループ会社の株式を保有して、良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しています。株式数が変動した理由は、取引先持株会による増加となります。	無
	58,528	32,393
東亞合成㈱	22,500.000	22,500.000	主に化成品の商品仕入を行っている主要仕入先の親会社の株式を、良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しています。	無(注2)
	38,418	31,747

(注)1.定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は経営戦略会議において、銘柄ごとに保有の意義及び取引の規模や内容を確認し、経済合理性の有無を定期的に検証しています。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,969,000	3,969,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	3,969,000	3,969,000	―	―

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2024年度から2026年度を最終年度とする中期経営計画「Vision110」において、以下のビジョンを掲げて取り組んでおります。
現状、中東情勢の悪化による外部環境の急変により、商品の受注・供給が不安定な状態にあり、中計の最終目標となる2026年度(2027年3月期)業績予想を合理的に算出することが極めて困難な状況にあります。
このような事態に対し、当社グループは中計「Vision 110」の最終年度として、2026年1月に迎えた創業110周年を「110年目の新創業」と位置づけ、新体制のもと、以下の重点施策に注力してまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の排水・雨水配管・通気配管に使用される商品等で構成されています。

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#10 配当政策（連結）

当事業年度の連結業績及び財務状況を上記方針に基づき、総合的に勘案した結果、2026年6月19日開催予定の定時株主総会で、1株当たり26円の普通配当を決議する予定であります。これにより、中間配当の14円と合わせて40円の配当となります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化及び事業拡大を図るための人財確保・育成、新規事業展開、新商品開発への投資資金として有効に活用してまいります。
なお、次期2027年3月期の配当につきましては、中東情勢を背景とした原油価格の急騰等、当社グループを取り巻く事業環境は先行き不透明な状況が続いており、現段階では未定とさせていただきます。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 収益及び費用の計上基準
管工機材に係る収益は、商品を事業会社等に販売する事業であり、顧客との取引基本契約書に基づき当該商品の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであると当社は判断し、引渡時点において収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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