ル) 財務報告及び情報開示に係る内部統制の体制
当社及びグループ各社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができる内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
情報開示に関しては、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、適時適切な開示を実施する。

2019/06/21 14:06

#2 事業の内容

管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。

商品区分	主要商品
排水・汚水関連商品	※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手)※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等)※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(MD継手)排水鋳鉄管、排水集合管、耐火二層管
給湯・給水関連商品	鋼管、被服鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手銅管及び継手、樹脂管及び継手
化成商品	ビニルパイプ及び継手、塩ビ製小口径排水マス・雨水マス

※ 当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。

2019/06/21 14:06

#3 事業等のリスク

④ 海外事業活動による影響
連結子会社であるダイドレ株式会社及び株式会社ハイライトは、トーロー印商品等の素材及び商品の一部を、主として中国より調達しております。また、中国上海市において連結子会社3社により、建築設計、内装施工、建築資材販売の事業を展開しております。
従って、中国の政治情勢、法的規制、税制の変更、経済状況の変化等の予期せぬ事象が生じた場合、あるいは連結子会社の経営が軌道に乗らず財務内容が毀損した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/21 14:06

#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1992年9月	当社入社
2010年4月	東京支店長
2015年4月	東日本副支社長商品管理部管掌
2016年4月	事業開発部長市場開発部管掌

2019/06/21 14:06

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,969,000	3,969,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	3,969,000	3,969,000	―	―

2019/06/21 14:06

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

加えて地域の市場や顧客ニーズを的確に捉え、豊富な品揃えの下に効果的な営業を行うために、既存営業所の最適な立地への拡張移転も一段と加速化させます。今後も更に充実した営業と物流の体制構築を促進させ、販売ネットワークを強化してまいります。
② 取扱商品の拡充及び新分野・新規取引先の開拓
管工機材は建築資材の一分野であり、多分野の商流がリンクし、幅広い市場と販売機会を持っております。管材分野における商流をベースとして住宅設備機器類・ポンプ類等の取扱商品を拡充しながら、成長が期待できる分野であるリフォーム、環境、災害、土木、IOTの新分野商材を拡充すると同時に、新規取引先の開拓を推進してまいります。

2019/06/21 14:06

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。マンション、ホテル、オフィスビルなどの需要は引き続き堅調な中、札幌や九州各都市の再開発、熊本震災復興需要の影響などにより排水鋳鉄管や排水金具類が増加しましたが、物件商材が柱となる商品群で管種の変更も進んでおり、エリアや商品により受注に波があった結果、当商品群の売上高は6,752百万円(前年同期比0.5%増)となりました。

2019/06/21 14:06

#8 配当政策（連結）

なお、次期配当金につきましては、1株当たり12円を予定しております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化並びに事業拡大を図るための人材確保・育成、新規事業展開、新商品開発への投資資金として有効に活用してまいります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

2019/06/21 14:06

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/06/21 14:06