有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、経営理念に「快適な住環境を提供し、豊かな暮らしづくりに貢献する」を掲げています。
管工機材と住宅設備資材を販売することを通して、安全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献し、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーと社会、地域の「信頼と期待」に応えていくことを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
主な経営指標としては、売上高の安定的な拡大及び収益力を示す営業利益、経常利益の向上を目標としており、一方で資本コストを意識し、資本の効率性を図る尺度としてROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。
(3) 会社の対処すべき課題および中長期的な経営戦略
国内景気は、好調な内需に支えられ、緩やかな回復基調が続く一方で、中国や欧州など海外情勢は不透明な情勢で、楽観視できない状況が続くものと見られます。
当社グループの取り巻く環境である住宅市場は、今後は新設住宅着工戸数の減少が予想され、注視が必要です。
建設市場は、東京オリンピックの関連投資はピークを向かえますが、引き続き都市開発投資、遅れていた地方の建設投資、インバウンド需要投資、自然災害対策の公共投資などが見込まれます。
また、長期の視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート(IR)、リニア新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。このようなポストオリンピックとされる2020年以降の需要増加を確実に取り込むとともに、大きな環境変化にも対応できるよう、以下を中長期的な経営戦略として、「改革・実践」をスローガンに掲げ、取り組んでまいります。
① 営業拠点、物流拠点の拡充
顧客密着型の営業とジャストインタイムのデリバリーを実践し、既存分野にプラスして新分野への販路を拡大するために、成長力のある地域への積極的な営業拠点と物流拠点の拡充を図ってまいります。
加えて地域の市場や顧客ニーズを的確に捉え、豊富な品揃えの下に効果的な営業を行うために、既存営業所の最適な立地への拡張移転も一段と加速化させます。今後も更に充実した営業と物流の体制構築を促進させ、販売ネットワークを強化してまいります。
② 取扱商品の拡充及び新分野・新規取引先の開拓
管工機材は建築資材の一分野であり、多分野の商流がリンクし、幅広い市場と販売機会を持っております。管材分野における商流をベースとして住宅設備機器類・ポンプ類等の取扱商品を拡充しながら、成長が期待できる分野であるリフォーム、環境、災害、土木、IOTの新分野商材を拡充すると同時に、新規取引先の開拓を推進してまいります。
また、グループ機能である製造部門での新商品開発、組立・加工部門での施工の省力化商材の販売、施工部門での工事と商材一体受注などグループの総合力を発揮して、付加価値の創造を目指します。
③ 財務体質の強化、資本効率の向上
持続的な成長のための新たなチャレンジには、激しい環境変化に対応できる強固な財務基盤が必要となります。
そのために売上総利益率の向上並びにコスト適正化による利益体質強化、在庫管理などの資産の健全化により有利子負債を圧縮させ、自己資本比率の向上、キャッシュ・フローの増強に努めてまいります。さらに、上場企業の責務として株主から託された資本を有効に活用するため、資本の効率性も高めてまいります。
④ 人材確保、人材育成の充実
重要な経営資源である人材の確保と育成は、最大の経営課題との認識のもと、人事制度や人材開発・教育を充実させるとともに、働きがいのある働きやすい職場を目指し「働き方改革」である生産性の向上、多様な人材での働き方の実現やワークライフバランスを推進してまいります。