有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、経営理念に「快適な住環境を提供し、豊かな暮らしづくりに貢献する」を掲げています。
暮らしや産業、公共の社会基盤を支えることを使命と考え、管工機材と住宅設備資材を販売することを通して、安全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献することを経営の基本方針としています。
この基本方針のもと、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの「信頼と期待」に応えていく企業活動を実践してまいります 。
(2) 目標とする経営指標
主な経営指標としては、売上高の安定的な拡大及び収益力を示す営業利益、経常利益の向上を目標としており、一方で資本コストを意識し、資本の効率性を計る尺度としてROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。これら経営指標の向上に、継続して取り組んでまいります。
(3)経営環境および中長期的な経営戦略
1)経営環境
国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で引き続き厳しい状態にあり、足踏み状態が続いています。緊急事態宣言が再発動されたことで、特にサービス業を中心に向かい風となっています。製造業では輸出を中心に生産活動が戻り一部改善がみられるものの、感染の収束は見通せず、慎重な見方が続き予断を許さない状態です。
当社グループを取り巻く環境である住宅市場は、消費意欲の後退が長期化することから、今後も市場の低迷が予想され、注視が必要です。一方で、コロナ禍の在宅勤務増で、郊外の戸建て需要が高まっていることや都市部の駅近マンションも注目が高まり、明るい兆しもみられます。
建設市場における民間投資は、東京五輪工事が一巡し、インバウンド需要のホテル投資も悪化していることなど減少が予想されますが、公共投資は、防災・減災のための強靭化計画、インフラ老朽化対策などの経済対策は一定の水準は維持されると思われます。
中長期の視点では、都市の再開発、大阪・関西万博や統合型リゾート(IR)、リニア新幹線と駅前再開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。
2)中長期的な経営戦略
上記のような経営環境の変化の中、新設住宅着工戸数などの市場動向や外部要因に左右されにくい安定的な事業を持続的に拡大させるため、「3つのトランスフォーメーション(変革)を実現する」をグループの全社的な経営目標として、以下中長期の戦略を進めていきます。
① 製品・市場のポートフォリオの変革
グループの事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの発揮、新規事業の展開などの観点で見直し、製品ごと市場ごと「誰に何を提供するのか」を明確にして、経営資源を集中させて事業の最適化を進めます。
② 業務プロセスの変革
地域戦略に基づいた営業所の拡張移転や再編、東西の物流センターや倉庫の物流業務に本社管理業務も加え、デジタル・トランスフォーメーション=DX(以下、DXという)を活用してシステム化・省力化・効率化を進め、生産性を高める取り組みを推進します。
③ 組織・人材の変革
社員各階層の知識・スキルの向上を目指した人財開発に加え、モチベーション向上の取組みを行い、業務を遂行するために必要な組織能力や体制構築、人材育成を促進させていきます。
(4) 優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題
1)営業拠点、物流拠点の拡充と再構築
全国展開している数少ない管材商社として、より地域特性に応じた顧客密着型営業を強固にするために、成長性ある地域への展開や配送の効率性、事業の採算性向上を目指した営業所の拡張移転及び統廃合などの物流拠点の拡充を、一段と促進します。
物流は、東西の物流センター機能を強化することに加え、DXを活用した再構築で営業・倉庫・受発注・配送のネットワークサービスを提供することで、顧客満足度を高めてまいります。また、運送会社との戦略的協働で物流ネットワークの競争力を更に向上させます。
2)既存事業の持続的成長及び新規事業分野への進出
管工機材は、住まいと産業、公共の基盤である様々な建築物の給排水・衛生・空調設備で、なくてはならない商材となっています。生活や産業、都市機能が変化する時代のなか、役割、機能、材質も大きく変化しており、環境も含めた未来を視野においた貢献が求められています。
既存事業は、子会社ダイドレの主力商品MD継手の販売強化、鋳物から樹脂へニーズが高まる高機能商材の対応、取扱いメーカーを拡大しての住設販売、施工を付加価値とした機能付与施策などを強化し、各分野で幅広く拡販していきます。
新規事業は、製品・サービスの市場拡大を狙い、子会社の新規事業Tosk Remake Coverの協業、土木や防災・減災商材の開拓などに取り組み、ビジネスモデルと収益構造の変革を目指します 。
また、グループ子会社では、組立・加工部門での施工の省力化商材販売、施工部門での工事と商材の一体受注などグループ機能でシナジーを発揮して、付加価値の創造を目指してまいります。
3)財務体質の強化、資本効率の向上
持続的な成長のための新たなチャレンジには、激しい環境変化に対応できる強固な財務基盤が必要となります。
そのために売上総利益額の向上並びにコスト適正化による利益体質強化、在庫管理などの資産の健全化により有利子負債を圧縮させ、自己資本比率の向上、キャッシュ・フローの増強に努めてまいります。さらに、上場企業の責務として株主から託された資本を有効に活用するため、資本の効率性も高めてまいります。
4)人材確保、人材育成の充実
重要な経営資源である人材の確保と育成は、最大の経営課題との認識のもと、人事制度や人材開発・教育を充実させるとともに、DXを活用した新しい「働き方」への進化を加速化させて、生産性の向上をはじめダイバーシティの実現やワークライフバランスを推進してまいります。
5)サステナビリティ経営の推進
経済的・法的責任を果たすことはもとより、地域の様々な環境・社会課題を認識し、その解決に向けた価値を提供していくCSR(Corporate Social Responsibility=社会的責任)を積極的に果たすことで、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
サステナビリティな活動であるSDGs(持続可能な社会・経済・環境の目標)の取り組みとして、防災・減災商材を販売することで「住み続けられる街づくり」に、新規事業Tosk Remake Coverのステンレス製透水化粧蓋の展開・販売で「産業と技術革新」に、安全・安心で、働きがいのある働きやすい健康的な職場づくりで「健康と働きがい」に貢献してまいります。

6)新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループは、全国の拠点と本部関係各部署間の連携を強化しながら、新型コロナ感染症に関する情報収集及び感染拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応に当たっております。
お取引先、社員及びそのご家族の安全・安心を最優先に考慮し、出張、会食の抑止、社員の時差出勤、テレワークの奨励のほか、マスク着用の徹底、WEB会議システムの活用を実施するなど、感染症の拡大を止めるための対策を講じております。
今後につきましても、引き続き感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、収束の時期が長期化した場合も想定し、手元資金の確保や投資計画の見直し、経費の削減等に向けた施策などを臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。