ル) 財務報告及び情報開示に係る内部統制の体制
当社及びグループ各社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができる内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
情報開示に関しては、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、適時適切な開示を実施する。

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#2 事業の内容

管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。

商品区分	主要商品
排水・汚水関連商品	※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手)※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等)※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(MD継手)排水鋳鉄管、排水集合管、耐火二層管
給湯・給水関連商品	鋼管、被覆鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手銅管及び継手、樹脂管及び継手
化成商品	ビニルパイプ及び継手、塩ビ製小口径排水マス・雨水マス

※ 当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。

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#3 事業等のリスク

④ 海外事業リスクによる影響
連結子会社のダイドレ株式会社及び株式会社ハイライトは、トーロー印商品等の素材及び商品の一部を、中国、タイ、ベトナムより調達しております。また、中国の連結子会社は、建築設計、内装施工の事業を展開しております。
海外における事業活動は、政治情勢、法的規制、税制変更、経済状況変化等の予期せぬリスクに直面する可能性があり、新型コロナウイルス感染の収束時期も不透明です。こういった予期せぬリスクが生じた場合、素材及び商品の調達が困難になること、また、連結子会社の業績停滞に伴い期待通りの収益が上げられず、投下資本の回収可能性が低下、損失となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1992年9月	当社入社
2010年4月	東京支店長
2015年4月	東日本副支社長商品管理部管掌
2016年4月	事業開発部長

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,969,000	3,969,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	3,969,000	3,969,000	―	―

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

管工機材は、住まいと産業、公共の基盤である様々な建築物の給排水・衛生・空調設備で、なくてはならない商材となっています。生活や産業、都市機能が変化する時代のなか、役割、機能、材質も大きく変化しており、環境も含めた未来を視野においた貢献が求められています。
既存事業は、子会社ダイドレの主力商品MD継手の販売強化、鋳物から樹脂へニーズが高まる高機能商材の対応、取扱いメーカーを拡大しての住設販売、施工を付加価値とした機能付与施策などを強化し、各分野で幅広く拡販していきます。
新規事業は、製品・サービスの市場拡大を狙い、子会社の新規事業Tosk Remake Coverの協業、土木や防災・減災商材の開拓などに取り組み、ビジネスモデルと収益構造の変革を目指します。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。

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#9 配当政策（連結）

なお、次期配当金につきましては、現段階では年間4円を予定させていただいております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化並びに事業拡大を図るための人材確保・育成、新規事業展開、新商品開発への投資資金として有効に活用してまいります。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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