ル) 財務報告及び情報開示に係る内部統制の体制
当社及びグループ各社は、金融商品取引法及び関連法令の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができる内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
情報開示に関しては、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、適時適切な開示を実施する。

2022/06/28 14:55

#2 事業の内容

管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。

商品区分	主要商品
排水・汚水関連商品	※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手)※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等)※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(MD継手)排水鋳鉄管、排水集合管、耐火二層管
給湯・給水関連商品	鋼管、被覆鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手銅管及び継手、樹脂管及び継手
化成商品	ビニルパイプ及び継手、塩ビ製小口径排水マス・雨水マス

※ 当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。

2022/06/28 14:55

#3 事業等のリスク

④ 海外事業リスクによる影響
連結子会社のダイドレ株式会社及び株式会社ハイライトは、トーロー印商品等の素材及び商品の一部を、中国、タイ、ベトナムより調達しております。
海外における事業活動は、政治情勢、法的規制、税制変更、経済状況変化等の予期せぬリスクに直面する可能性があり、新型コロナウイルス感染症の終息時期も不透明です。こういった予期せぬリスクが生じた場合、素材及び商品の調達が困難になることで、期待通りの収益が上げられず、損失となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/28 14:55

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当期財務諸表に与える影響はありません。

2022/06/28 14:55

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/06/28 14:55

#6 会計方針に関する事項（連結）

① 管工機材
管工機材に係る収益は、商品を事業会社等に販売する事業であり、顧客との取引基本契約書に基づき当該商品の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであると当社は判断し、引渡時点において収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

2022/06/28 14:55

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) (単位:千円)

	売上高
管工機材
排水・汚水関連商品	5,804,422
給湯・給水関連商品	7,831,592
化成商品	9,378,371
その他	8,320,235

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
管工機材

2022/06/28 14:55

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1992年9月	当社入社
2010年4月	東京支店長
2015年4月	東日本副支社長商品管理部管掌
2016年4月	事業開発部長

2022/06/28 14:55

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,969,000	3,969,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	3,969,000	3,969,000	―	―

2022/06/28 14:55

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

管工機材は、住まいと産業、公共の基盤である様々な建築物の給排水・衛生・空調設備で、なくてはならない商材となっています。生活や産業、都市機能が変化する時代のなか、役割、機能、材質も大きく変化しており、環境も含めた未来を視野においた貢献が求められています。
既存事業は、子会社ダイドレの主力商品MD継手の販売強化、鋳物から樹脂へニーズが高まる高機能商材の対応、取扱いメーカーを拡大しての住設販売、施工・加工を付加価値とした機能を付与した施策などを強化し、各分野で幅広く拡販していきます。
新規事業は、製品・サービスの市場拡大を狙い、子会社の新規事業Toskの協業、防災・減災商材に土木・建材商材も加えた取り組みで、ビジネスモデルと収益構造の変革を目指します。

2022/06/28 14:55

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となります。

2022/06/28 14:55

#12 配当政策（連結）

なお、次期配当金につきましては、現段階では年間14円を予定させていただいております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化及び事業拡大を図るための人材確保・育成、新規事業展開、新商品開発への投資資金として有効に活用してまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

2022/06/28 14:55

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 収益及び費用の計上基準
管工機材に係る収益は、商品を事業会社等に販売する事業であり、顧客との取引基本契約書に基づき当該商品の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであると当社は判断し、引渡時点において収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

2022/06/28 14:55

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/06/28 14:55