ル) 財務報告及び情報開示に係る内部統制の体制
当社及びグループ各社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができる内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
情報開示に関しては、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、適時適切な開示を実施する。

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#2 事業の内容

管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。

商品区分	主要商品
排水・汚水関連商品	※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手)※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等)※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(MD継手)排水鋳鉄管、排水集合管、耐火二層管
給湯・給水関連商品	鋼管、被服鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手銅管及び継手、樹脂管及び継手
化成商品	ビニルパイプ及び継手、塩ビ製小口径排水マス・雨水マス

※ 当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。

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#3 事業等のリスク

⑤ 海外事業活動による影響
連結子会社であるダイドレ株式会社及び株式会社ハイライトは、トーロー印商品等の素材及び商品の一部を、主として中国より調達しております。また、中国上海市において連結子会社3社により、建築設計、内装施工、建築資材販売の事業を展開しております。
従って、中国の政治情勢、法的規制、税制の変更、経済状況の変化等の予期せぬ事象が生じた場合、あるいは連結子会社の経営が軌道に乗らず財務内容が毀損した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 業績等の概要

管工機材の品目別の業績は以下のとおりです。
① 排水・汚水関連商品
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。大都市圏で需要が拡大し、MD継手、排水鋳鉄管、耐火二層管等の売上が増加したことにより、当商品群の売上高は6,392百万円(前年同期比5.7%増加)となりました。

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#5 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称(商品区分)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
セグメントの名称(商品区分)		販売高(千円)	前年同期比(%)
	排水・汚水関連商品	6,392,802	105.7
	給湯・給水関連商品	7,434,608	104.8
	化成商品	8,284,462	104.2

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,969,000	3,969,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	3,969,000	3,969,000	―	―

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業拠点の拡充
顧客密着型の営業とジャストインタイムのデリバリーを実践しながら、既存分野にプラスして新分野への販路を拡大するためには、成長力のある地域への積極的な営業所出店を推進する必要があります。また、市場や顧客のニーズを的確に捉え、提案型の営業を実践することとし豊富な品揃えの下に、今後も営業拠点の拡充による販売ネットワークの強化を検討してまいります。
② 取扱商品の拡充及び新規取引先・新分野の開拓
管工機材は建築資材の一分野であり、多分野の商流がリンクし、幅広い市場と販売機会を持っております。管材分野における商流をベースとして住宅設備機器類・ポンプ類等の取扱商品を拡充しながら、今後増加が見込まれるリフォーム市場へ参入してまいります。
③ 財務体質の強化
継続的な成長のための新たなチャレンジには、メリット・デメリット(リスク)を見極めた適切な経営判断が必要となります。中でも、販売機会を逃すことなく、迅速かつ的確な判断に基づいた「与信管理」の強化により、不良債権の発生防止と利益体質強化による有利子負債の圧縮に努めてまいります。2017/06/23 14:48

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は、前年同期比1,359百万円増加し、29,957百万円となりました。
この主な要因は、排水・汚水関連商品をはじめ前年比増加となったこと等によるものです。
(売上総利益)

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#9 配当政策（連結）

なお、次期配当金につきましては、1株当たり12円を予定しております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化並びに事業拡大を図るための人材確保・育成、新規事業展開、新商品開発への投資資金として有効に活用してまいります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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