有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)

	売上高
管工機材
排水・汚水関連商品	5,804,422
給湯・給水関連商品	7,831,592
化成商品	9,378,371
その他	8,320,235
施工関連	191,032
顧客との契約から生じる収益	31,525,655
外部顧客への売上高	31,525,655

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:千円)

	売上高
管工機材
排水・汚水関連商品	6,970,574
給湯・給水関連商品	8,317,427
化成商品	10,453,074
その他	8,656,937
施工関連	407,621
その他	75,554
顧客との契約から生じる収益	34,881,190
外部顧客への売上高	34,881,190

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
管工機材
管工機材に係る収益は、商品を事業会社等に販売する事業であり、顧客との取引基本契約書に基づき当該商品の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであると当社は判断し、引渡時点において収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。変動性のある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ売上高を認識しております。
施工関連
施工関連に係る収益は、施工物件を事業会社等に引渡す事業であり、顧客との工事請負契約書に基づき当該施工物件の引渡しを行う義務を負っております。報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって売上高を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、工事期間が3ヶ月以内の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約資産の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」に含めております。

	2022年3月31日
	期首残高(千円)	期末残高(千円)
顧客との契約から生じた債権	7,198,484	7,281,973
契約資産	―	4,907

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引金額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

施工関連における工事契約等	期末残高(千円)
1年内	185,000
1年超～2年内	310,092
合計	495,092

未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2022年3月31日時点で495,092千円であります。
当該履行義務は主に施工関連における宅地造成の請負に関するものであり、期末後1年以内に約38%、残り約62%がその後2年以内に収益と認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」に含めております。

	2023年3月31日
	期首残高(千円)	期末残高(千円)
顧客との契約から生じた債権	7,281,973	8,011,169
契約資産	4,907	133,344

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引金額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

施工関連における工事契約等	期末残高(千円)
1年内	189,706
1年超～2年内	8,269
合計	197,975

未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2023年3月31日時点で197,975千円であります。
当該履行義務は主に施工関連における宅地造成の請負に関するものであり、期末後1年以内に約95.8%、残り約4.2%がその後2年以内に収益と認識されると見込んでおります。