ル) 財務報告及び情報開示に係る内部統制の体制
当社及びグループ各社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができる内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
情報開示に関しては、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、適時適切な開示を実施する。

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#2 事業の内容

管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。

商品区分	主要商品
排水・汚水関連商品	※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手)※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等)※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(MD継手)排水鋳鉄管、排水集合管、耐火二層管
給湯・給水関連商品	鋼管、被覆鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手銅管及び継手、樹脂管及び継手
化成商品	ビニルパイプ及び継手、塩ビ製小口径排水マス・雨水マス

※ 当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。

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#3 事業等のリスク

④ 海外事業リスクによる影響
連結子会社のダイドレ株式会社及び株式会社ハイライトは、トーロー印商品等の素材及び商品の一部を、中国、タイ、ベトナムより調達しております。また、中国の連結子会社2社により、建築設計、内装施工の事業を展開しております。
海外における事業活動は、政治情勢、法的規制、税制変更、経済状況変化等の予期せぬリスクに直面する可能性があり、最近では新型コロナウイルス感染の終息時期も不透明です。

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1992年9月	当社入社
2010年4月	東京支店長
2015年4月	東日本副支社長商品管理部管掌
2016年4月	事業開発部長市場開発部管掌

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,969,000	3,969,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	3,969,000	3,969,000	―	―

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、市場と販路拡大のためにも、既存先の深耕とともに新規取引先の開拓にも重点的に取り組んでまいります。
グループ子会社では、製造部門での新商品開発、組立・加工部門での施工の省力化商材販売、施工部門での工事と商材の一体受注などグループ機能の総合力を発揮して、付加価値の創造を目指してまいります。
③ 財務体質の強化、資本効率の向上

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となります。

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#9 配当政策（連結）

なお、次期配当金につきましては、経営環境に不確定要素が多いために現段階では未定とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化並びに事業拡大を図るための人材確保・育成、新規事業展開、新商品開発への投資資金として有効に活用してまいります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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