	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	0千円	-千円
その他(工具、器具及び備品)	61千円	-千円
計	61千円	-千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

物の当期減少は、旧京都営業所の賃貸用への転用によるものです。
3 構築物の当期増加は、京都営業所移設に伴う外構工事によるものです。
4 工具器具及び備品の当期増加は、京都営業所の商品棚及び事務用備品の取得等によるものです。
5 工具器具及び備品の当期減少は、仙台営業所の商品棚の廃棄等によるものです。
6 土地の当期減少は、旧京都営業所の賃貸用への転用によるものです。
7 リース資産(有形固定資産)の当期増加は、本社の照明設備及び京都のホイストクレーンの取得等によるものです。
8 ソフトウェアの当期増加は、会計システムの更新に関するソフトウェア一式の取得等によるものです。
9 リース資産(無形固定資産)の当期増加は、棚卸のハンディシステムに関するソフトウェアの取得によるものです。
10 「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、「当期末残高」は取得価額により記載しております。
11 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。2015/06/19 13:45

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	174,344千円	124,113千円
固定資産-繰延税金資産	247,140千円	227,305千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、流動資産合計で9,689百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が297百万円減少、たな卸資産が235百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて334百万円増加し、固定資産合計で4,190百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が45百万円増加、建物及び構築物が222百万円増加したこと等によるものです。
(負債の部)

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	―千円	―千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―千円	6,114千円
時の経過による調整額	―千円	48千円

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社では、不動産賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金のうち使用期間が明確で、将来の退去時にその発生が見込まれる物件の原状回復費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

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