純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて53百万円増加し、固定負債合計で2,477百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が19百万円減少、退職給付に係る負債が60百万円増加したこと等によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて99百万円増加し、純資産合計で3,686百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が63百万円増加、繰延ヘッジ損益が14百万円増加したこと等によるものです。

2017/06/23 14:48

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/23 14:48

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社の連結子会社であるダイドレ株式会社が加入する「全日本バルブ厚生年金基金」(総合型)は、平成26年9月26日開催の代議員会において、特例解散の方針を決議いたしました。その後、同基金の純資産額が、国の定める最低責任準備金を上回る見込みとなったため、通常解散に計画の変更がなされました。同基金は平成28年3月15日に解散し清算業務の手続きを現在進めているところです。平成28年9月12日に残余財産の概算額の通知を受け退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の金額を合理的に見積ることが可能となったので、当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に「退職給付費用」として36,959千円、「役員退職慰労引当金繰入額」として2,590千円計上しております。
また、当社、当社の連結子会社である株式会社ハイライト及びダイポリシステム株式会社が加入する「大阪鉄商厚生年金基金」(総合型)は、平成27年9月28日開催の代議員会において、基金解散の方針が決議され、平成29年3月31日をもって同基金は解散しております。なお、同基金は、国に代わって支給することとなっている代行給付部分を満たす純資産を保有しており、残余財産を後継制度である「大阪鉄商企業年金基金」(総合型)に移管しているため、業績に与える影響は無い見込みです。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

2017/06/23 14:48

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結グループの一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/23 14:48

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産における為替換算調整勘定に含めております。2017/06/23 14:48

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,586,981	3,686,599
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,586,981	3,686,599

2017/06/23 14:48