有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
厚生年金基金の解散について
当社の連結子会社であるダイドレ株式会社が加入する「全日本バルブ厚生年金基金」(総合型)は、平成26年9月26日開催の代議員会において、特例解散の方針を決議いたしました。その後、同基金の純資産額が、国の定める最低責任準備金を上回る見込みとなったため、通常解散に計画の変更がなされました。同基金は平成28年3月15日に解散し清算業務の手続きを現在進めているところです。平成28年9月12日に残余財産の概算額の通知を受け退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の金額を合理的に見積ることが可能となったので、当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に「退職給付費用」として36,959千円、「役員退職慰労引当金繰入額」として2,590千円計上しております。
また、当社、当社の連結子会社である株式会社ハイライト及びダイポリシステム株式会社が加入する「大阪鉄商厚生年金基金」(総合型)は、平成27年9月28日開催の代議員会において、基金解散の方針が決議され、平成29年3月31日をもって同基金は解散しております。なお、同基金は、国に代わって支給することとなっている代行給付部分を満たす純資産を保有しており、残余財産を後継制度である「大阪鉄商企業年金基金」(総合型)に移管しているため、業績に与える影響は無い見込みです。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。