有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(追加情報)
厚生年金基金の解散について
当社の連結子会社であるダイドレ株式会社が加入する「全日本バルブ厚生年金基金」(総合型)は、平成26年9月26日開催の代議員会において、特例解散の方針を決議いたしました。その後、同基金の純資産額が、国の定める最低責任準備金を上回る見込みとなったため、通常解散に計画の変更がなされました。同基金の解散により費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積り金額が算定できません。今後、見積り金額が判明した時点で、会計処理を行います。
また、当社、当社の連結子会社である株式会社ハイライト及びダイポリシステム株式会社が加入する「大阪鉄商厚生年金基金」(総合型)は、平成27年9月28日開催の代議員会において、基金解散の方針が決議されました。なお、同基金は、現時点では、国に代わって支給することとなっている代行給付部分を満たす純資産を保有しているため、同基金の解散が当社業績に与える影響はないものと予想されておりますが、今後の同基金の清算結了までには、不確定要素もあるため、当社及び当社の連結子会社である株式会社ハイライト及びダイポリシステム株式会社の業績に重大な影響が発生する場合には、判明した時点で、会計処理を行います。
厚生年金基金の解散について
当社の連結子会社であるダイドレ株式会社が加入する「全日本バルブ厚生年金基金」(総合型)は、平成26年9月26日開催の代議員会において、特例解散の方針を決議いたしました。その後、同基金の純資産額が、国の定める最低責任準備金を上回る見込みとなったため、通常解散に計画の変更がなされました。同基金の解散により費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積り金額が算定できません。今後、見積り金額が判明した時点で、会計処理を行います。
また、当社、当社の連結子会社である株式会社ハイライト及びダイポリシステム株式会社が加入する「大阪鉄商厚生年金基金」(総合型)は、平成27年9月28日開催の代議員会において、基金解散の方針が決議されました。なお、同基金は、現時点では、国に代わって支給することとなっている代行給付部分を満たす純資産を保有しているため、同基金の解散が当社業績に与える影響はないものと予想されておりますが、今後の同基金の清算結了までには、不確定要素もあるため、当社及び当社の連結子会社である株式会社ハイライト及びダイポリシステム株式会社の業績に重大な影響が発生する場合には、判明した時点で、会計処理を行います。