有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(追加情報)
① 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しています。
② 厚生年金基金の特例解散について
当社の連結子会社であるダイドレ株式会社が加入する「全日本バルブ厚生年金基金」(総合型)は、平成26年9月26日開催の代議員会において、基金解散の方針が決議されました。なお、基金を解散するにあたり、特例解散の適用を申請する予定であります。同基金の解散により費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積り金額が算定できません。今後、見積り金額が判明した時点で、会計処理を行います。
① 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しています。
② 厚生年金基金の特例解散について
当社の連結子会社であるダイドレ株式会社が加入する「全日本バルブ厚生年金基金」(総合型)は、平成26年9月26日開催の代議員会において、基金解散の方針が決議されました。なお、基金を解散するにあたり、特例解散の適用を申請する予定であります。同基金の解散により費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積り金額が算定できません。今後、見積り金額が判明した時点で、会計処理を行います。