	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	118,043千円	136,770千円
固定資産-繰延税金資産	305,750千円	334,711千円
流動負債-その他	―千円	△774千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/23 14:48

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて630百万円増加し、流動資産合計で10,501百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が770百万円増加、たな卸資産が177百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて124百万円減少し、固定資産合計で3,948百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が72百万円減少したこと等によるものです。
(負債の部)

2017/06/23 14:48

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	6,162千円	6,246千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―千円	―千円
時の経過による調整額	83千円	84千円

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社では、不動産賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金のうち使用期間が明確で、将来の退去時にその発生が見込まれる物件の原状回復費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

2017/06/23 14:48

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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