- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2021/06/25 14:29- #2 事業等のリスク
当社グループは、営業所ごとに在庫及び長期滞留在庫の目標を設定し、商品管理を担う商品管理部指導のもと、月次でモニタリングを実施して在庫の適正化に取り組んでおります。
⑫ 固定資産に関するリスクによる影響
当社グループは、営業所で有形・無形固定資産、自社ビルの一部賃貸事務所で有形固定資産、倉庫の賃貸不動産で投資その他の資産を保有しておりますが、経営環境の著しい変化等による営業所の収益低下や不動産市況悪化等による賃貸収入低下で、十分なキャッシュ・フローを創出できず、対象資産の減損損失の計上をした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/25 14:29- #3 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2021/06/25 14:29- #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/25 14:29 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/06/25 14:29- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて106百万円増加し、15,221百万円となりました。流動資産は83百万円増加し、流動資産合計で11,165百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が329百万円増加、商品及び製品が209百万円減少したこと等によるものです。固定資産は23百万円増加し、固定資産合計で4,055百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が67百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
2021/06/25 14:29- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(見積りの内容)
2021/06/25 14:29- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 固定資産の減損
(見積りの内容)
・固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能価額を見積り帳簿価額に減額しています。
(当連結会計年度に計上した金額)
・固定資産の帳簿価額313,470千円
(その他見積りの内容に関する理解に資する情報)
見積りの算出方法
・固定資産の回収可能価額の決定にあたって使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっています。
使用価値の見積りにあたって、資産(グループ)から生じる見積り将来キャッシュ・フローを基にしています。
見積りの算出に用いた主な仮定
・主要な固定資産を土地としており、20年を将来キャッシュ・フローの見積り期間としています。
・物件ごとにグルーピングを行う賃貸及び遊休資産を除きクリエイトは各営業所、子会社は主要な子会社全体 を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
・時価が下落し正味売却価額が簿価を下回る固定資産を保有している営業所や子会社の翌連結会計年度以降の実績が下がり見積り将来キャッシュ・フローが大幅に減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。2021/06/25 14:29 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/25 14:29