	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料及び手当	1,753,316	千円	1,798,288	千円
賞与引当金繰入額	197,472	千円	208,093	千円
役員賞与引当金繰入額	74,640	千円	-	千円
退職給付費用	123,160	千円	120,990	千円

おおよその割合

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2024/06/21 14:37

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	83,882	174,326	83,882	174,326
賞与引当金	197,472	208,093	197,472	208,093
役員賞与引当金	74,640	-	74,640	-

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
貸倒引当金	8,832	千円	40,893	千円
賞与引当金	69,067	千円	72,507	千円
未払賞与	70,322	千円	18,431	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率と差異の主なもの

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
貸倒引当金	8,832	千円	40,893	千円
賞与引当金	76,465	千円	84,342	千円
未払事業税	8,909	千円	17,723	千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～50年
構築物	10～30年
機械及び装置	7～12年
工具、器具及び備品	3～20年

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