訂正有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については流動性リスクを考慮のうえで、短期運転資金と設備投資資金を銀行等金融機関からの借入で調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引の通貨関連では、連結子会社のドル建仕入想定額の為替レートを確定させることを目的として、外国為替先物予約契約及び通貨スワップ契約を行っております。当該外国為替先物予約契約及び通貨スワップ契約は、長期間のデリバティブ契約であるため、会計上のヘッジ会計が適用されず、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
なお、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、人事総務部において与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。なお、デリバティブ取引は社内規程に基づき、新規取引を取締役会の承認事項とし、月次の取引実績を取締役会で報告しております。また、経理部において、月次で契約先と残高照合を行っております。手許流動性リスクについては、経理部が将来一定期間の資金収支見込みを作成するとともに、その見込みとの乖離を随時把握することで、リスクの管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(※1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(※1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については流動性リスクを考慮のうえで、短期運転資金と設備投資資金を銀行等金融機関からの借入で調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引の通貨関連では、連結子会社のドル建仕入想定額の為替レートを確定させることを目的として、外国為替先物予約契約及び通貨スワップ契約を行っております。当該外国為替先物予約契約及び通貨スワップ契約は、長期間のデリバティブ契約であるため、会計上のヘッジ会計が適用されず、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
なお、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、人事総務部において与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。なお、デリバティブ取引は社内規程に基づき、新規取引を取締役会の承認事項とし、月次の取引実績を取締役会で報告しております。また、経理部において、月次で契約先と残高照合を行っております。手許流動性リスクについては、経理部が将来一定期間の資金収支見込みを作成するとともに、その見込みとの乖離を随時把握することで、リスクの管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,218,527 | 1,218,527 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,314,938 | 5,314,938 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 252,315 | 252,315 | ― |
| (4) 長期貸付金(※1) | 9,570 | 9,570 | ― |
| 資産計 | 6,795,350 | 6,795,350 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 5,617,448 | 5,617,448 | ― |
| (2) 未払法人税等 | 127,978 | 127,978 | ― |
| (3) 長期借入金(※2) | 2,243,212 | 2,232,030 | △11,181 |
| (4) リース債務 | 117,957 | 115,509 | △2,447 |
| 負債計 | 8,106,596 | 8,092,967 | △13,628 |
| デリバティブ取引(※3) | ( 11,757 ) | ( 11,757 ) | ― |
(※1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,098,838 | 1,098,838 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,632,914 | 5,632,914 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 148,183 | 148,183 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 279,179 | 279,179 | ― |
| (5) 長期貸付金(※1) | 5,323 | 5,323 | ― |
| 資産計 | 7,164,438 | 7,164,438 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 6,006,120 | 6,006,120 | ― |
| (2) 短期借入金 | 54,546 | 54,546 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 163,424 | 163,424 | ― |
| (4) 長期借入金(※2) | 2,191,590 | 2,182,519 | △9,071 |
| (5) リース債務 | 113,497 | 111,440 | △2,057 |
| 負債計 | 8,529,180 | 8,518,051 | △11,129 |
| デリバティブ取引(※3) | 3,630 | 3,630 | ― |
(※1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、(4)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成25年3月31日 | 平成26年3月31日 |
| 非上場株式 | 14,400 | 14,400 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 1,218,527 | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,314,938 | ― | ― |
| 長期貸付金 | 4,358 | 5,212 | ― |
| 合計 | 6,537,823 | 5,212 | ― |
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 1,098,838 | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,632,914 | ― | ― |
| 長期貸付金 | 3,028 | 2,295 | ― |
| 合計 | 6,734,780 | 2,295 | ― |
(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 区 分 | 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) |
| 長期借入金 | 1,012,683 | 742,772 | 403,386 | 79,250 | 5,120 |
| リース債務 | 29,272 | 29,272 | 29,272 | 29,272 | 867 |
| 合計 | 1,041,955 | 772,045 | 432,658 | 108,522 | 5,987 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 区 分 | 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 短期借入金 | 54,546 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,063,948 | 720,762 | 373,160 | 25,520 | 8,200 | ― |
| リース債務 | 34,109 | 34,018 | 34,018 | 3,775 | 2,908 | 4,666 |
| 合計 | 1,152,604 | 754,780 | 407,178 | 29,295 | 11,108 | 4,666 |