有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪市において、自社ビル(土地を含む)の一部を賃貸用としております。
なお、自社ビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、その他の地域において、自社所有の土地、建物を貸与しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は下記のとおりであります。

				(単位:千円)
			前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	407,198	406,111
		期中増減額	△1,087	△1,212
		期末残高	406,111	404,898
	期末時価		234,918	244,670
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産※	連結貸借対照表計上額	期首残高	547,471	543,886
		期中増減額	△3,584	2,057
		期末残高	543,886	545,944
	期末時価		687,000	860,000

※賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、大阪本社ビルの自社使用分を含めておりますが、賃貸等不動産として使用される部分と自社で使用する部分の時価を区別して把握することが困難であるため、当該不動産全体を注記の対象としております。
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
改修による増加であります。
減価償却費による減少であります。
3 時価の算定方法
主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(時点修正を含む)、その他の物件については、路線価等による評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:千円)
		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	16,800	16,800
	賃貸費用	4,624	4,550
	差額	12,175	12,249
	その他(売却損益等)	-	-
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	賃貸収益	15,207	15,207
	賃貸費用	35,469	18,495
	差額	△20,262	△3,287
	その他(売却損益等)	-	-

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。