有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(見積りの内容)
・固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件のもとで回収可能価額を見積り帳簿価額に減額しています。
(当連結会計年度に計上した金額)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産	2,409,049千円	2,358,808千円
投資その他の資産	420,239千円	417,375千円

・なお、本計上額の内訳として、継続して減損の兆候を識別した資産(グループ)に関して割引前将来キャッシュ・フローが資産(グループ)の帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目としております。
減損の兆候を識別した資産(グループ)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産	575,617千円	579,914千円

(その他見積りの内容に関する理解に資する情報)
見積りの算出方法
・固定資産の回収可能価額の決定にあたって使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっています。使用価値の見積りにあたって、資産(グループ)から得られる割引前将来キャッシュ・フローを基にしています。
見積りの算出に用いた主な仮定
・将来キャッシュ・フローの見積りは、建設市場動向の変化及び原材料価格の変動による仕入価格の高騰等を考慮して作成された各営業所の事業計画を基礎として行っており、当該事業計画の売上高及び売上総利益率を重要な仮定として織り込んでおります。
・物件ごとにグルーピングを行う賃貸及び遊休資産を除きクリエイトは各営業所、子会社は主要な子会社全体 を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
・時価が下落し正味売却価額が簿価を下回る固定資産を保有している営業所や子会社の翌連結会計年度以降の実績が悪化し将来キャッシュ・フローが大幅に減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
2 工事損失引当金
(見積りの内容)
・受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込み額を計上しております。
(当連結会計年度に計上した金額)

	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金	-千円	31,802千円

(その他見積りの内容に関する理解に資する情報)
見積りの算出方法
・工事損失引当金は当連結会計年度末における未完成工事契約に対し、契約毎に受注残高と工事完成までの見積総原価を基に算出した損失見込額により認識しております。
見積りの算出に用いた主な仮定
・見積総原価は、複数の原価要素から構成され、また、工事契約期間は長期に及ぶことから、施主との追加の指図交渉や外注業者との折衝等で見込まれる費用の積算を基に算定しており、状況の変化を適切に反映させるため、継続的に見直しを行っております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
・当該見積りには、契約金額が多額となる案件や新たな設計、契約途中での仕様変更等による不確実性を伴う契約が含まれており、翌連結会計年度の連結財務諸表において、実際に発生した費用が見積と異なることとなる場合には工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。