有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(見積りの内容)
・固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件のもとで回収可能価額を見積り帳簿価額に減額しています。
(当事業年度に計上した金額)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産及び無形固定資産	1,486,633千円	1,493,916千円
投資その他の資産	679,582千円	671,855千円

・なお、本計上額の内訳として、継続して減損の兆候を識別した資産(グループ)に関して割引前将来キャッシュ・フローが資産(グループ)の帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目としております。
減損の兆候を識別した資産(グループ)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産及び無形固定資産	316,638千円	325,784千円
投資その他の資産	258,978千円	254,129千円

(その他見積りの内容に関する理解に資する情報)
見積りの算出方法
・固定資産の回収可能価額の決定にあたって使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっています。使用価値の見積りにあたって、資産(グループ)から得られる割引前将来キャッシュ・フローを基にしています。
見積りの算出に用いた主な仮定
・将来キャッシュ・フローの見積りは、建設市場動向の変化及び原材料価格の変動による仕入価格の高騰等を考慮して作成された各営業所の事業計画を基礎として行っており、当該事業計画の売上高及び売上総利益率を重要な仮定として織り込んでおります。
・物件ごとにグルーピングを行う賃貸及び遊休資産を除き各営業所を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。
翌事業年度の財務諸表に与える影響
・時価が下落し正味売却価額が簿価を下回る固定資産を保有している営業所や子会社の翌連結会計年度以降の実績が悪化し将来キャッシュ・フローが大幅に減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。