役員退職慰労引当金繰入額
連結
- 2013年3月31日
- 4200万
- 2014年3月31日 -2.38%
- 4100万
- 2015年3月31日 +9.76%
- 4500万
- 2016年3月31日 -8.89%
- 4100万
- 2017年3月31日 +31.71%
- 5400万
- 2018年3月31日 +12.96%
- 6100万
- 2019年3月31日 -14.75%
- 5200万
- 2020年3月31日 +119.23%
- 1億1400万
- 2021年3月31日 -31.58%
- 7800万
- 2022年3月31日 -3.85%
- 7500万
- 2023年3月31日 -16%
- 6300万
個別
- 2013年3月31日
- 1700万
- 2014年3月31日 -5.88%
- 1600万
- 2015年3月31日 +12.5%
- 1800万
- 2016年3月31日 +16.67%
- 2100万
- 2017年3月31日 +4.76%
- 2200万
- 2018年3月31日 ±0%
- 2200万
- 2019年3月31日 -31.82%
- 1500万
- 2020年3月31日 +353.33%
- 6800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/22 13:57
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 1,049 百万円 1,052 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 75 百万円 63 百万円 役員株式給付引当金繰入額 92 百万円 91 百万円
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「法定福利費」「事務委託料」「賃借料」「減価償却費」及び「のれん償却額」は表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度において主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「法定福利費」は812百万円、「事務委託料」は1,114百万円、「賃借料」は513百万円、「減価償却費」は905百万円及び「のれん償却額」は640百万円であります。