- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/23 10:09- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称
Heiwa Thai Corporation
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/23 10:09 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/23 10:09- #4 事業等のリスク
当社グループは、特定の取引先と売り契約を結んで在庫として保有する特定仕様在庫があります。このような商品は、需要家とメーカーと当社グループが、予め商品仕様、供給数量、価格条件等を合意しておくため、通常においては商品が販売できないリスク及び市況の変動の影響を受けるリスクは低いものであります。しかしながら、需要家の倒産など履行に障害が生じた場合には、特定仕様商品であるために当初の価格での転売が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは不特定多数の需要家向けの銅管、ガリウムメタル、金属珪素、マグネシウム及びアルミ原料等の汎用仕様非鉄金属製品・素材、レアアース等レアメタルの一部において取引を見越して売り契約のない在庫を保有しており、販売価格は市況の変動による影響を受けることがあります。そのため当社グループでは当該リスクを回避するべく相場の動向に十分な留意を払いつつ在庫数量の圧縮や適時に販売価格の改定を行うことにより収益の確保を図っております。しかしながら、当社グループの予測を上回るような大幅な価格下落が生じること、あるいは販売価格の改定等が遅れた場合、連結売上高の減少、棚卸資産の帳簿価格下落等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)営業活動によるキャッシュ・フローの変動について
2022/06/23 10:09- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われていた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高105,656百万円、売上原価105,656百万円がそれぞれ減少しております。また当事業年度の繰越利益剰余金期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 10:09- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高153,733百万円、売上原価153,733百万円がそれぞれ減少しております。また当連結会計年度の利益剰余金期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 10:09- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電子機能材」の売上高は54,252百万円減少、「アルミ銅」の売上高は99,132百万円減少、「装置材料」の売上高は348百万円減少しております。2022/06/23 10:09 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 221,335 | 161,457 |
| セグメント間取引消去 | △6,348 | △5,170 |
| 連結財務諸表の売上高 | 214,987 | 156,286 |
- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.アジアは中国を除いております。2022/06/23 10:09 - #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 841 | 1,072 |
| 株式会社大紀アルミニウム工業所 | 378,000 | 378,000 | 当社及び当社グループ会社のアルミ原料等非鉄原料関連における主要取引先であり、かつ当社の大株主であることから、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。また同社向け取引が属する当社グループのセグメント(商社流通-アルミ銅セグメント)における当連結会計年度のセグメント利益の構成比率は全セグメントの18.5%、また売上高では全セグメントの38.1%を占めております。 | 有 |
| 595 | 405 |
| 三桜工業株式会社 | 780,000 | 780,000 | 当社の自動車向け非鉄金属素材関連における主要取引先であり、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。また同社向け取引が属する当社グループのセグメント(商社流通-アルミ銅)における当連結会計年度のセグメント売上高では全セグメントの38.1%を占めております。 | 無 |
| 546 | 1,007 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 株式会社神戸製鋼所 | 220,000 | 220,000 | 当社及び当社グループ会社全体における、主にアルミ製品関連を中心とした主要取引先かつ仕入先であることに加え、当社の大株主であることから、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。また同社向け取引が属する当社グループのセグメント(商社流通-アルミ銅)における当連結会計年度のセグメント利益の構成比率は全セグメントの18.5%、また売上高では全セグメントの38.1%を占めております。なお、同社グループからの仕入高に占める割合は当連結会計年度9.4%であり、同セグメントの重要な仕入先のひとつであります。 | 有 |
| 130 | 164 |
| 株式会社キッツ | 127,300 | 127,300 | 当社のバルブ製品等建設・産業資材関連における主要取引先であり、かつ当社の大株主であることから、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。また同社向け取引が属する当社グループのセグメント(商社流通-アルミ銅)における当連結会計年度のセグメント利益の構成比率は全セグメントの18.5%、また売上高では全セグメントの38.1%を占めております。 | 有 |
| 87 | 81 |
| 株式会社アーレスティ | 200,000 | 200,000 | 当社のアルミ原料等非鉄原料関連における主要取引先であり、かつ当社の大株主であることから、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。また同社向け取引が属する当社グループのセグメント(商社流通-アルミ銅)における当連結会計年度のセグメント利益の構成比率は全セグメントの18.5%、また売上高では全セグメントの38.1%を占めております。 | 有 |
| 75 | 96 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)当社は、保有目的が純投資目的である株式を2022年3月期末現在保有しておりません。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 前期比増減額(百万円) | 前期比増減率(%) |
| 売上高(注) | 214,987 | 156,286 | - | - |
| 営業利益 | 5,621 | 11,020 | 5,398 | 96.0 |
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの
売上高は、セグメント間の内部
売上高を含んでおります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値であります。
- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/23 10:09- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた仮定は、商品カテゴリー別の売上高予測であります。商品カテゴリー別の売上高予測は、主要な取引先の属する業界における需要予測に基づいて見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2022/06/23 10:09- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※3 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 21,576 | 百万円 | 10,343 | 百万円 |
| 仕入高 | 9,744 | 百万円 | 5,255 | 百万円 |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※8 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2022/06/23 10:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
