- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ.市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ハ.投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
イ.商品、製品及び仕掛品
小口販売用銅管等
先入先出法及び移動平均法を採用しております。
その他の棚卸資産
主として個別法を採用しております。
ロ.原材料及び貯蔵品
移動平均法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/17 15:29 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
⑤純資産
当連結会計年度における純資産は70,312百万円であり、前連結会計年度末比3,961百万円の増加となりました。主な内訳は利益剰余金の増加2,977百万円、為替換算調整勘定の増加2,671百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,358百万円であります。
・経営成績
2025/06/17 15:29- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/17 15:29- #4 追加情報、財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、195百万円及び145千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2025/06/17 15:29- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2025/06/17 15:29- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
①算出方法
関係会社株式については、関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損損失を計上しております。なお、実質価額は原則として当該関係会社の純資産額を基礎としますが、超過収益力等を加味して取得した関係会社株式については、実質価額の算定に当たり超過収益力等を反映します。
②主要な仮定
2025/06/17 15:29- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2025/06/17 15:29- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,180.07 | 円 | 2,327.12 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 53.05 | 円 | 159.31 | 円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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