有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
1.従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2024年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年6月4日より従業員向けインセンティブ・プラン(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」という。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する制度です(ただし、当該株式については当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものとする。)。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、195百万円及び145千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
2.退職給付制度の移行
当社は、従来確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、2025年4月1日に確定拠出企業年金制度へ移行しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。これに伴い、当事業年度において「退職給付制度移行損」323百万円を特別損失に計上しております。また、確定拠出企業年金制度への移換額は639百万円であり、流動負債の「未払金」及び固定負債の「長期未払金」に計上しております。