有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)に関して、当社は、厳重な対策を実施し、フレックス制度やテレワークを導入して事業活動を継続しております。
本感染症の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にあり、新たな変異株の出現等により今後も継続するものと思われます。しかしながら当社業績への影響は限定的であり重要な影響は与えないものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。
ただし、本感染症の経済への影響が深刻化した場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(株式給付信託(BBT)制度)
当社は、2021年6月23日開催の第40回定時株主総会決議に基づき、2021年8月23日より、当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、189百万円、130千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)に関して、当社は、厳重な対策を実施し、フレックス制度やテレワークを導入して事業活動を継続しております。
本感染症の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にあり、新たな変異株の出現等により今後も継続するものと思われます。しかしながら当社業績への影響は限定的であり重要な影響は与えないものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。
ただし、本感染症の経済への影響が深刻化した場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(株式給付信託(BBT)制度)
当社は、2021年6月23日開催の第40回定時株主総会決議に基づき、2021年8月23日より、当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、189百万円、130千株であります。