有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、資金調達については、受取手形等の債権流動化、銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。なお、銀行借入のうち、インパクトローンについては、債務履行が債権回収に先行する外貨建取引のための資金調達であり、資金使途を限定しております。
また、デリバティブについては、外貨建取引に係る為替変動リスクを回避するための為替先物予約取引及び取扱商品(非鉄金属)の取引相場変動リスクを回避するための商品先物取引を利用し、原則として投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、大半が円貨建て及び外貨建ての短期的な預金であり、外貨預金については為替変動リスクに晒されておりますが、これは主として債権回収が債務履行に先行する外貨建取引に係る外貨を決済期日まで保有することによるものです。営業債権である受取手形及び売掛金は、概ね1年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債務との見合いになっている一部を除いて、原則として為替先物予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携、及び持ち合い等に関連する株式であり、信用リスク、為替変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、海外からの商品仕入により生じている外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権との見合いになっている一部を除いて、原則として為替先物予約を利用してヘッジしております。短期借入金は、円貨建て及び外貨建てにより主に営業取引に係る運転資金の調達を目的としており、このうちの一部は変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。また、インパクトローンについては金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権との見合いになっております。社債及び長期借入金は、主に事業投資等を目的として、必要な資金の大半を円貨建て、固定金利により調達しており、償還日は決算日後、10年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替先物予約取引及び取扱商品(非鉄金属)の取引相場変動リスクに対する商品先物取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行や倒産等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、与信限度管理規程に従い、当社のリスク管理部が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、関係会社管理規程及び海外法人規程等に基づいて、同様の管理を行っております。
当社では、投資有価証券について、業務分掌規程に従い、当社の経営企画部が定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取締役会に報告しており、取引先企業との関係等を勘案した保有状況の継続的な見直しが行われております。また、一部の連結子会社についても、同様の管理を行っております。
当社は、デリバティブ取引の利用に際して、カウンターパーティーリスクを軽減するために、為替先物予約取引については、為替予約運営要領に従い、当社の財務部が格付の高い日系金融機関に限定して取引を行っており、商品先物取引については、デリバティブ管理規程に従い、当社の営業部が日系大手商社に限定して取引を行っております。また、一部の連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、為替変動リスクをヘッジするために原則として為替先物予約を利用しております。また、取扱商品(非鉄金属)の取引相場変動リスクをヘッジするために、そのうちの一部について、商品先物取引を利用しております。なお、社債及び長期借入金については、大半を円貨建て、固定金利にて調達することにより金利変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券のうち市場価格がある上場株式については、当社の経営企画部が時価情報を定期的に取締役会に報告し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程等に従って行っております。また、一部の連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じた管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項に記載されている(7)重要なヘッジ会計の方法をご覧下さい。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、現金及び預金、並びに短期借入金について、資金管理事務規程に従い、当社の財務部が取引金融機関別に残高管理を行っております。また、適時に資金計画の作成及び更新を行い、手許流動性とのバランスを勘案のうえ、営業債務である支払手形及び買掛金の支払い、並びに短期借入金の調達及び返済を行っております。また、連結子会社についても、当社の財務部の管理下で同様の対応をしております。さらに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 連結貸借対照表上の1年内償還予定の社債及び社債は、その性質・時価の算定方法が同様であること等を考慮し、社債として一括して掲記しております。
(*3) 連結貸借対照表上の1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、その性質・時価の算定方法が同様であること等を考慮し、長期借入金として一括して掲記しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*5) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (2) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 連結貸借対照表上の1年内償還予定の社債及び社債は、その性質・時価の算定方法が同様であること等を考慮し、社債として一括して掲記しております。
(*3) 連結貸借対照表上の1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、その性質・時価の算定方法が同様であること等を考慮し、長期借入金として一括して掲記しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*5) 市場価格のない株式等は、「資産 (2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*6) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は25百万円であります。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注2) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び先物取引の時価は、為替レートや先物相場等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社及び一部の連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、資金調達については、受取手形等の債権流動化、銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。なお、銀行借入のうち、インパクトローンについては、債務履行が債権回収に先行する外貨建取引のための資金調達であり、資金使途を限定しております。
また、デリバティブについては、外貨建取引に係る為替変動リスクを回避するための為替先物予約取引及び取扱商品(非鉄金属)の取引相場変動リスクを回避するための商品先物取引を利用し、原則として投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、大半が円貨建て及び外貨建ての短期的な預金であり、外貨預金については為替変動リスクに晒されておりますが、これは主として債権回収が債務履行に先行する外貨建取引に係る外貨を決済期日まで保有することによるものです。営業債権である受取手形及び売掛金は、概ね1年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債務との見合いになっている一部を除いて、原則として為替先物予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携、及び持ち合い等に関連する株式であり、信用リスク、為替変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、海外からの商品仕入により生じている外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権との見合いになっている一部を除いて、原則として為替先物予約を利用してヘッジしております。短期借入金は、円貨建て及び外貨建てにより主に営業取引に係る運転資金の調達を目的としており、このうちの一部は変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。また、インパクトローンについては金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権との見合いになっております。社債及び長期借入金は、主に事業投資等を目的として、必要な資金の大半を円貨建て、固定金利により調達しており、償還日は決算日後、10年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替先物予約取引及び取扱商品(非鉄金属)の取引相場変動リスクに対する商品先物取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行や倒産等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、与信限度管理規程に従い、当社のリスク管理部が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、関係会社管理規程及び海外法人規程等に基づいて、同様の管理を行っております。
当社では、投資有価証券について、業務分掌規程に従い、当社の経営企画部が定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取締役会に報告しており、取引先企業との関係等を勘案した保有状況の継続的な見直しが行われております。また、一部の連結子会社についても、同様の管理を行っております。
当社は、デリバティブ取引の利用に際して、カウンターパーティーリスクを軽減するために、為替先物予約取引については、為替予約運営要領に従い、当社の財務部が格付の高い日系金融機関に限定して取引を行っており、商品先物取引については、デリバティブ管理規程に従い、当社の営業部が日系大手商社に限定して取引を行っております。また、一部の連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、為替変動リスクをヘッジするために原則として為替先物予約を利用しております。また、取扱商品(非鉄金属)の取引相場変動リスクをヘッジするために、そのうちの一部について、商品先物取引を利用しております。なお、社債及び長期借入金については、大半を円貨建て、固定金利にて調達することにより金利変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券のうち市場価格がある上場株式については、当社の経営企画部が時価情報を定期的に取締役会に報告し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程等に従って行っております。また、一部の連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じた管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項に記載されている(7)重要なヘッジ会計の方法をご覧下さい。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、現金及び預金、並びに短期借入金について、資金管理事務規程に従い、当社の財務部が取引金融機関別に残高管理を行っております。また、適時に資金計画の作成及び更新を行い、手許流動性とのバランスを勘案のうえ、営業債務である支払手形及び買掛金の支払い、並びに短期借入金の調達及び返済を行っております。また、連結子会社についても、当社の財務部の管理下で同様の対応をしております。さらに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 受取手形及び売掛金 | 49,752 | 49,752 | - |
| (2) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 9,849 | 9,849 | - |
| 資産計 | 59,602 | 59,602 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 34,418 | 34,418 | - |
| (2) 短期借入金 | 29,109 | 29,109 | - |
| (3) コマーシャル・ペーパー | 2,999 | 2,999 | - |
| (4) 未払法人税等 | 866 | 866 | - |
| (5) 社債(*2) | 625 | 624 | △0 |
| (6) 長期借入金(*3) | 26,388 | 26,304 | △83 |
| 負債計 | 94,407 | 94,323 | △84 |
| デリバティブ取引(*4) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | △107 | △107 | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | △64 | △64 | - |
| デリバティブ取引計 | △171 | △171 | - |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 連結貸借対照表上の1年内償還予定の社債及び社債は、その性質・時価の算定方法が同様であること等を考慮し、社債として一括して掲記しております。
(*3) 連結貸借対照表上の1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、その性質・時価の算定方法が同様であること等を考慮し、長期借入金として一括して掲記しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*5) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式等 | 1,674 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (2) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 受取手形及び売掛金 | 59,415 | 59,415 | - |
| (2) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 9,003 | 9,003 | - |
| 資産計 | 68,419 | 68,419 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 43,408 | 43,408 | - |
| (2) 短期借入金 | 31,590 | 31,590 | - |
| (3) コマーシャル・ペーパー | 4,999 | 4,999 | - |
| (4) 未払法人税等 | 2,682 | 2,682 | - |
| (5) 社債(*2) | 475 | 472 | △2 |
| (6) 長期借入金(*3) | 24,734 | 24,571 | △162 |
| 負債計 | 107,890 | 107,724 | △165 |
| デリバティブ取引(*4) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | △129 | △129 | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 498 | 498 | - |
| デリバティブ取引計 | 368 | 368 | - |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 連結貸借対照表上の1年内償還予定の社債及び社債は、その性質・時価の算定方法が同様であること等を考慮し、社債として一括して掲記しております。
(*3) 連結貸借対照表上の1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、その性質・時価の算定方法が同様であること等を考慮し、長期借入金として一括して掲記しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*5) 市場価格のない株式等は、「資産 (2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式等 | 1,240 |
(*6) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は25百万円であります。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 |
| 現金及び預金 | 27,025 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 49,752 | - | - | - |
| 合計 | 76,777 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 |
| 現金及び預金 | 26,666 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 59,415 | - | - | - |
| 合計 | 86,082 | - | - | - |
(注2) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 149 | 149 | 75 | - | 250 | - |
| 長期借入金 | 5,878 | 5,663 | 3,875 | 3,015 | 2,241 | 5,714 |
| 合計 | 6,028 | 5,813 | 3,950 | 3,015 | 2,491 | 5,714 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 149 | 75 | - | 250 | - | - |
| 長期借入金 | 6,208 | 4,847 | 3,991 | 3,240 | 2,555 | 3,890 |
| 合計 | 6,358 | 4,922 | 3,991 | 3,490 | 2,555 | 3,890 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 9,003 | - | - | 9,003 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 131 | - | 131 |
| 商品関連 | - | 534 | - | 534 |
| 資産計 | 9,003 | 665 | - | 9,669 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 8 | - | 8 |
| 商品関連 | - | 288 | - | 288 |
| 負債計 | - | 297 | - | 297 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形及び売掛金 | - | 59,415 | - | 59,415 |
| 資産計 | - | 59,415 | - | 59,415 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 43,408 | - | 43,408 |
| 短期借入金 | - | 31,590 | - | 31,590 |
| コマーシャル・ペーパー | - | 4,999 | - | 4,999 |
| 未払法人税等 | - | 2,682 | - | 2,682 |
| 社債 | - | 472 | - | 472 |
| 長期借入金 | - | 24,571 | - | 24,571 |
| 負債計 | - | 107,724 | - | 107,724 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び先物取引の時価は、為替レートや先物相場等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社及び一部の連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。