(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	17	4

2.権利行使による失効により利益として計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
特別利益の新株予約権戻入益	0	1

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
・提 出 会 社

	第七回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	取締役 4名(社外取締役を除く) 従業員 140名 合計 144名
ストック・オプション数(注)	普通株式 77,700株
付与日	2018年6月20日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な事由があると認めた場合には、退任または退職後の2年間は新株予約権の行使を認めるものとする。
対象勤務期間	2年間(2018年6月21日～2020年6月20日)
権利行使期間	8年間(2020年6月21日～2028年6月20日)

	第八回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	取締役 5名(社外取締役を除く) 従業員 157名 合計 162名
ストック・オプション数(注)	普通株式 81,200株
付与日	2019年6月21日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な事由があると認めた場合には、退任または退職後の2年間は新株予約権の行使を認めるものとする。
対象勤務期間	2年間(2019年6月22日～2021年6月21日)
権利行使期間	8年間(2021年6月22日～2029年6月21日)

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
・提 出 会 社

	第七回 ストック・オプション	第八回 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	79,200
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	79,200
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	75,100	-
権利確定	-	79,200
権利行使	-	8,700
失効	2,700	2,800
未行使残	72,400	67,700

② 単価情報
・提 出 会 社

	第七回 ストック・オプション	第八回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,832	1,416
行使時平均株価 (円)	-	1,557
公正な評価単価(付与日)(円)	421.0	305.0

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。