有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、従前の企業理念を刷新し下記のパーパス・ビジョンを策定しました。
(パーパス・ビジョン)

	本文	説明文
パーパス 《グループの存在意義》	どこかにいる、だれかの未来のために	当社グループが取り扱い、製造している原料・素材・製品の多くは、そのままでは用途が分からないものですが、全てが地球のどこかにいるだれかの豊か(well-being *)な未来のためのものであるという誇りを持っています。 *“Health is a state of complete physical, mental and social well-being.” (WHO憲章)
ビジョン 《グループのありたい姿》	ヒトをつなぐ、モノをつなぐ、技術をつなぐ	当社グループは、“どこかにいる、だれかの未来のために”あらゆる機会をとらえ、ヒト、モノ、技術を縦横無尽につなぐ存在でありたいと考えています。

目指すべき「存在意義・ありたい姿」を明確にすると共に、上場企業として「資本コストや株価を意識した経営」という株主要請にも応え、グループの持続可能性を維持向上していく道筋を、方針・戦略としてグループ全体に明示すると共に、グループの全ての事業活動において、「パーパス・ビジョン適合性」「株主期待適合性」「戦略適合性」の3軸のバランスで議論し、「注力」「効率化」「変革」を判断、実行して参ります。
(2)当面の対処すべき課題の内容等
当社グループは新たに2030年度を最終年度とする6年間の「長期経営計画2030」を策定しました。また、「中期経営計画2024」において策定した3年間の数値目標につき、初年度実績及び足許の内外環境変化を踏まえ見直し、下記の数値目標の達成を目指します。
(数値目標)

	(「中計2024」目標数値見直し)		「長計2030」
	2025年度見通し	2026年度目標	2030年度目標
連結売上高	2,150億円	2,300億円以上	-
連結経常利益	82億円	110億円以上	150億円以上
EBITDA	130億円	160億円以上	-
ROE(株主資本利益率)	9.2%	12%以上	12%以上
ROIC(投下資本利益率)	5.4%	6%以上	8%以上
DOE(株主資本配当率)	4%以上	4%以上	-

数値目標の達成と持続可能な成長を目指す為、
・グループ収益力の安定性と成長力を高め、新たな成長曲線を描く
・「パーパス・ビジョンの具現化」と「資本コストや株価を意識した経営」を両立し、「商品・資本・人財」の好循環を生み出す
・グループの持続的な事業成長を支える経営基盤を充実させ、事業活動を通じた社会の課題解決への貢献を果たす
を掲げ、下記の基本方針・重点課題に基づき、具体的な戦略・アクションプランを遂行していくこととします。
(基本方針・重点課題)

	基本方針	重点課題(マテリアリティ)
事業戦略 -収益力強化 ・創出-	・収益力を磨く ・成長の為の新規投資(M&A、設備投資)	・既存事業の収益力強化 ・グループ会社の自走力(自律成長)促進 ・グループ間のシナジー追求
財務戦略 -資本活用と配分最適化-	・投下資本の積極・有効活用 ・収益の再投資+株主還元	・低採算事業の構造改革 ・資本効率向上へグループ牽引枠組整備 ・収益再投資と株主還元のバランス

	基本方針	重点課題(マテリアリティ)
人財戦略 -人財育成と生産性向上-	・戦略に適合した人財投資(確保・育成) ・人財パフォーマンスの最大化(生産性向上)	・戦略に沿ったグループワイドな人財配置の最適化 ・グループ全体を見渡せるマネジメント人財育成
サステナビリティ戦略 -グループと社会の持続可能性-	・事業活動を通じて「どこかにいる、だれか」の豊かさ(well-being)を実現しようとしている当社グループのパーパスは、社会を持続させるための課題解決に向けた取組とは不可分の関係にあります。 ・当社グループは、 E(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)・H(人財)を重点課題(マテリアリティ)と定め、取組を続けていきます。	E(環境):リサイクル事業を重点事業とし、適正・適法な循環型社会の実現を目指します。更に、事業活動を通じた環境負荷の軽減に努めます。 S(社会):人権と環境に配慮した調達、製造、販売を行い、公正なサプライチェーン構築に寄与すると共に、地域社会との共生を図ります。 G(ガバナンス):内部統制システムの基本方針に則り、グループとしての社会責任を全うしながら、リスクの統制を不断に行います。 H(人財):自律的・能動的に社会課題解決を行う人財を確保・育成する一方で、多様性・公平性・包括性に満ちたグループ風土を醸成していきます。
DX戦略 -デジタル利活用-	・事業・財務・人財戦略と連動したソリューションの提供 ・グループに最適化したデジタル技術の活用	・的確・迅速な判断に向けたグループデータの把握・統合 ・グループ全体の事業活動・業務の効率化・質の向上

(戦略)
・事業戦略:事業の仕分・組替とグループの連携により価値創造を極大化
グループ各事業単位で個別取引毎に、「注力」事業の展開・開拓、安定・成熟事業の「効率化」、低採算事業
の「変革」を図ります。
事業ポートフォリオを不断・柔軟に仕分・組替の上、経営資源を適切に配置します。
グループの持つ様々なリソース(知見、能力、経験、技術)をつなぎあわせ、追加的な企業価値の向上を目指
します。
・事業戦略:成長市場領域とグループが提供する価値が合致する事業に注力
「中計2024」における注力分野(半導体・自動車・リサイクル)を再整理し、市場拡大が期待できる領域
「勝ち筋」とグループが提供する価値「ソリューション」のマトリックスをグループで共有し、2030年度に向
けた事業戦略を策定します。
勝ち筋とソリューションが交わるエリア(ホットスポット)で今後のグループ付加価値増大に寄与しうる事業
に注力すると共に、新たな「勝ち筋」と「ソリューション」を開拓します。
・財務戦略:成長投資と株主還元を両立し、資本効率を最大化
事業成長・資本効率両立の為の資本活用と配分を最適化します。
資本効率向上の為の打ち手を総動員し、資本の好循環を生み出します。
「中計2024」におけるDOE3%目標は4%に引上げます。
・人財戦略:ヒトをつなぎ、コア人財を育成し、稼ぐ力を強化
従業員のスキルや経験値を上げることにより、仕事へのモチベーションとパフォーマンスを向上させます。
事業ポートフォリオ組替に応じた人財の最適配置と、新規ビジネスを創出できるコア人財の確保・育成を
します。
商社から製造・開発まで幅広い業務や経験を通じた、グループ経営の次世代を担うマネジメント人財の育成を
します。
・DX戦略:デジタル技術でグループの今を把握し、未来の付加価値創造につなぐ
事業戦略、財務戦略、人財戦略と連動し、グループの各種データを迅速かつ的確に把握、加工、抽出できる
仕組みを構築します。
グループにおける様々なプロセスの効率化・合理化へのデジタル技術活用に取り組み、グループ付加価値創造と
業務環境の改善に寄与します。