有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「非鉄金属の取引を通じて、新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します」を企業理念としており、「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに掲げ、法令・企業倫理を遵守し、公明正大かつ透明性の高い経営を行いながら、一方で株主、取引先、従業員、地域社会との良好な関係を維持しつつ、地域社会に留まらず世界から信頼される企業を目指すべく活動を行っております。
(2)当面の対処すべき課題の内容等
当社グループは中期経営計画において下記の経営方針を掲げ、商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業を目指します。そのため数値化した具体的な経営目標を設定し、5つのアクションプランを積極的かつ大胆に実行することで目標の達成に努めてまいります。
(経営方針)
①業容拡大のため川上、川中、川下等のM&Aの推進、及び新規事業投資案件の発掘・推進に努めます。特に製造業のM&A及び事業投資にプライオリティを置き、収益における製造業部分の比率を高めます。
②日本企業が世界をリードする電子・機能材分野にて、その原料となるレアメタルの取扱いを含め、更なる業容拡大を目指します。
③アルコニックス・グループの商いの基盤をなすアルミ・銅分野の維持・拡大に努めます。
④環境問題に対応したリサイクル分野の強化を図ります。
⑤海外ネットワークを更に充実させ、顧客のニーズに応えると共に、地場取引や三国間取引を増やすべく商社機能を発揮いたします。
(経営目標)
①利益目標
連結経常利益:平成30年度 65億円超
親会社株主に帰属する連結純利益 :平成30年度 46億円超
②経営目標
株主資本利益率(ROE) :13～15%程度
ネットDEレシオ :1.0～1.3倍程度
③投資計画
3年間で200億円 (対象:M&A、事業投資、設備投資 等)
(アクションプラン)
①営業収益力の強化
・従来型の商社の枠組みを越え、M&Aや事業投資により製造業への事業拡充を図り、商社機能とのシナジーにより営業収益力の飛躍的アップを目指します。
・結晶材料、金属粉末、液晶や電池用材料、半導体周辺素材、機能化学品など電子材料分野での取組を強化いたします。また連結子会社であるアドバンスト マテリアル ジャパン株式会社(AMJ)と当社との両輪でチタンスポンジやタングステン、モリブデンを含むレアメタル及び磁性材料向けを始めとするレアアースの取引地盤の充実を図り、原料(レアメタル・レアアース)から製品(電子材料・機能材)までを網羅する一大勢力を構築いたします。
・環境対応に関連した分野において投資を含めた事業を強化いたします。太陽電池、燃料電池、電気自動車、ハイブリッドカー、環境対応ディーゼル等に向けた各種素材、及び省エネに繋がるLED用素材の扱いを拡大する一方、アルミ・銅スクラップの国内ヤードオペレーションに加え、レアメタル・レアアースを重点対象にしたリサイクル事業のグローバル展開を推進いたします。
・当社の海外子会社・合弁企業を基点として、現地進出の日系企業及び現地企業との地場取引の拡大を図る他、三国間取引を拡大し、グローバル展開による連結経営での収益拡大を推進いたします。更に海外ネットワーク充実のため、インドネシア・インド・中南米などで海外拠点の設立を推進いたします。
・アルコニックス三伸株式会社、林金属株式会社及びアルコニックス・三高株式会社の連携によるシナジーにより川下展開の強化をいたします。
②投資案件の推進
短期間での業容拡大に有効なM&A、新たな商流を創出する為の金属加工・販売事業への投融資及びリサイクルを含む資源確保のための投融資を重点施策として国内外で推進いたします。
(平成28年度実施予定)
・製造業への出資、M&Aの推進
・製造子会社における設備拡張投資(株式会社大川電機製作所、大羽精研株式会社、UNIVERTICAL.LLC)
・その他M&Aの推進(川中:商社/川下:問屋、小売り)
・海外でのレアメタルリサイクル事業への投融資
(平成28年度、29年度実施予定)
・M&Aの推進(川上:製造業・リサイクルセンター/川中:商社/川下:問屋、小売)
・レアメタル・レアアース鉱山、製錬事業への投融資
(設備投資計画)
当社グループの製造子会社において、航空機部品の切削加工工場増設、及び新興国におけるめっき素材需要取り込みのため、中国国内の生産設備増設等を中心に推進。
③財務体質の強化
・収益力の強化により、自己資本比率の向上など財務比率の改善を図ります。
・資金調達手段の多様化を更に進め、流動性の確保と資金コストの軽減を図ります。
・運転資金の適正化に努め、純現金収支(フリーキャッシュ・フロー)の黒字化定着を目指します。
④人的資源の強化
・上場会社として新卒、中途採用双方にて積極的に優秀な人材の採用を目指し、適材適所と社内教育の充実による人的効率のアップを図ります。
・当社の人事理念であるProfessional,Challenging,Cooperativeな人材の育成を目指します。
⑤インフラ整備及び内部統制の充実・強化
・平成20年度に導入した基幹システムのより有効な活用により、スピード感のある経営と内部統制の充実を目指します。
・国際財務報告基準(IFRS)導入に備えて、当社グループ会計制度を整備し、レベルアップを図ります。
・子会社・関係会社の増加・多様化に対応した管理体制の強化を図ります。
・適時開示体制について、更なる徹底を図るため社内教育などで浸透を図ります。